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令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様へ

令和元年台風19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

災害により被害を受けた場合には、次のような制度がありますので、所管の都税事務所等へご相談ください。

1 都税の減免制度

風水害などで甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。

(1)減免できる場合
床上浸水、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合

(2)対象となる都税
固定資産税・都市計画税(23区内) など

(3)減免の手続き
減免を受けるためには、納税者ご本人からの申請が必要です。被災された方は、各区役所・市役所・町村役場(火災の場合は消防署)の発行する「り災証明書」など、被害の事実を証明する書類を添えて、管轄の都税事務所に申請書を提出してください。

※固定資産税・都市計画税、個人事業税については、一度課税された税金のうち、まだ納期限が到来していない税金に限られます。
また、税金の種類によって減免の要件等が異なりますので、詳しくは、所管の都税事務所等にご相談ください。

2 都税の申告・申請・納付の期限延長

災害により都税の申告・納付等が定められた期限までにできないときは、申請することにより、その期限を延長することができます。

なお、法人都民税については、法人税の申告納付期限が延長されますと、同様に申告納付期限が延長されます。

詳しくは、所管の都税事務所等にご相談ください。

3 納税の猶予の制度

財産が災害を受けたことなどにより、都税を一時に納税できないときは、納税の猶予が認められることがあります。

詳しくは、所管の都税事務所等にご相談ください。

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