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都税のゆくえ
東京消防庁
消防救助機動部隊

東京消防庁消防救助機動部隊
  問い合わせ先:
  東京消防庁指導広報部広報課
  電話 03−3212−2111

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、6000人以上の方が犠牲になりました。この災害においては、多数の倒壊家屋からの迅速な人命救助など消防の機動力の向上が求められました。この教訓をもとに平成8年12月に創設されたのが、東京消防庁消防救助機動部隊(愛称ハイパーレスキュー)です。

救助用重機を使った救助活動訓練
 ハイパーレスキューは、特殊な技術・能力を有する隊員や装備で編成し、震災や大規模災害時に多数の人命を早期に救助することを目的としたスペシャリスト部隊です。隊員は総勢126名で、大田区と立川市の2つの本部に配置され、三交替制で24時間の出動態勢を敷いています。その活動の場は、国内外を問わず、自然災害だけでなく交通事故や列車事故等へも出動します。なお、平成12年8月からは三宅島へも派遣されており、現在もまだ隊員が約1週間ずつ交替で現地で活動しています。
 災害現場での活動を効率的かつ効果的に行うため、ハイパーレスキューは、通常の消防車とは機能が大きく異なる特殊車両を20台(立川部隊)所有しています。そのいくつかをご紹介しましょう。

  震災対策用救助車IV型
 輸送機にも搭載可能な、コンパクトな救助車です。ウィンチ、照明装置等の標準的救助機材の他、人命探査装置等の高度救助資器材も装備しており、2台1組で活動します。

  クレーン車
 高さ30mの20トンクレーンです。倒壊した建物、歩道橋、電柱等大型の障害物を除去するのに使用します。

  遠距離大量送水装備
 送水車とホース延長車の2台で構成されます。送水車は、毎分3,500リットルの水を約2km先まで送ります。ホース延長車は、約2km分のホースを積載しています。

 災害現場での活動は、大きく「救助」「消火」「救急」の3つに分かれます。この中でも人命救助には、災害発生から72時間が生死の境目と言われるだけに、より迅速な対応と細心の注意が必要とされます。ハイパーレスキューは、「高度救助資器材」と呼ばれる次のような器材を備え、救助活動にあたっています。


人命探査装置
  人命探査装置
 電磁波を使用して要救助者を探索する機能を有しており、倒壊建物や瓦礫の下敷き等の現場で反射波をコンピューター解析し、生存者を発見します。

  画像探査機
 先端にCCDカメラを使用し、瓦礫の隙間に差し込み、内部の状況を確認して要救助者を早期に発見・救助するために使用します。

  赤外線スコープ
 濃い煙等で視界が遮られているときに、熱画像装置で要救助者を発見します。


 昨年1年間に、ハイパーレスキューは2部隊で700回以上出動しました。隊員は救助に要求される体力と、部隊が所有するすべての車両・資器材を使いこなす技術を身につけるため、日々訓練を重ねています。そして、どのような災害現場でも、訓練で培った技能を最大限活用して、救助活動にあたっています。
 昨今、災害時の危機管理体制の必要性が叫ばれていますが、ハイパーレスキューの様な性質を持つ部隊は、日本では東京都にしかありません。そのため、注目度も高く、年間に7000人を超える見学者が国内外から訪れるそうです。災害はないに越したことはありませんが、いざというときに備えて、ハイパーレスキューのますますの充実が望まれます。


ここにも都税が生きている  
 災害時に多くの人を迅速に救助するために、
 都税が有効に使われています。