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**** 土地の固定資産税の評価・課税のしくみ ****

土地の固定資産税は、以下のような手順で税額が決まり、課税されます。
(1)固定資産を評価し 　て価格を決定	→	(２)価格等をもとに、 　税額を計算	→	(３)税額を記載した納 　税通知書が納税者 　に送付されます
ここでは、宅地について、固定資産税の評価・課税の流れを説明します。

Ｉ.　宅地の評価のしくみ（路線価方式）

用途地区の区分 （商業・住宅・工業等の地区に区分） → 状況類似地区の区分 （用途地区を、さらに状況が 相当に相違する地域に区分） → 標準宅地の選定 （状況類似地区ごとに） → 標準宅地の適正な時価の評定 （地価公示価格等の７割を目途） → 主要な街路への路線価付設 → その他の街路の路線価付設 （土地価格比準表） → 各筆の評価額の算出

ＩＩ.　宅地の課税のしくみ

（１） 固定資産税額は固定資産税課税標準額に税率（1.4％）を乗じて得た額になります。

税額 ＝ 課税標準額 × 税率（１．４％）

（２） 平成13年度の固定資産税課税標準額は、平成13年度の価格等＊に対する平成12年度の課税標準額の割合（「負担水準」といいます。）及び平成9年度の価格と比較した平成13年度の価格の下落の度合い（「価格下落率」といいます。）を考慮して決定されます。 ＊価格等とは、価格及び課税標準の特例額、又は住宅用地の特例額です。

（３） 負担水準は次表の式により算出します。 用途区分 負担水準（％） 小規模住宅用地 (1戸あたり200m2までの住宅用地) 平成12年度課税標準額 住宅用地の特例額（平成13年度価格×1/6） × 100 一般住宅用地 (1戸あたり200m2を超える住宅用地) 平成12年度課税標準額 住宅用地の特例額（平成13年度価格×1/3） × 100 非住宅用地 平成12年度課税標準額 平成13年度価格 × 100

（４） 価格下落率は次の式により算出します。 　 価格下落率（％） ＝ 平成9年度価格　−　平成13年度価格 平成9年度価格 × 100

（５） 平成13年度の固定資産税課税標準額は、平成12年度の固定資産税課税標準額に下の表の負担水準及び価格下落率の区分に応じた負担調整率を乗じることによって、算出します。 区分 負担水準 価格下落率 負担調整率 小 規 模 住 宅 用 地 100％以上 本則課税（注） 80％以上100％未満 1.00（据置） 55％以上 80％未満 12％以上 12％未満 1.025 40％以上55％未満 30％以上40％未満 1.05 20％以上30％未満 1.075 10％以上20％未満 1.10 10％未満 1.15 区分 負担水準 価格下落率 負担調整率 非 住 宅 用 地 75％以上 本則課税（注） 60％以上75％未満 1.00（据置） 45％以上 60％未満 12％以上 12％未満 1.025 40％以上45％未満 30％以上40％未満 1.05 20％以上30％未満 1.075 10％以上20％未満 1.10 10％未満 1.15 区分 負担水準 価格下落率 負担調整率 一 般 住 宅 用 地 100％以上 本則課税（注） 80％以上100％未満 1.00（据置） 50％以上 80％未満 12％以上 12％未満 1.025 40％以上50％未満 30％以上40％未満 1.05 20％以上30％未満 1.075 10％以上20％未満 1.10 10％未満 1.15 注） 本則課税とは、価格等に税率を乗じて算出した税額で課税することをいいます。