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小規模非住宅用地に係る 固定資産税・都市計画税の減免について

東京23区内の非住宅用地（住宅用地以外の宅地）の過重な負担を緩和し、厳しい経済状況下における中小企業者等を支援するため、小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免を下記のとおり実施します。

　

●	減免対象	一画地における非住宅用地の面積が400m2以下であるもののうち、200m2までの部分。なお、非住宅用地としての認定は、平成１４年１月１日現在の利用状況で行います。
●	減免対象者	・ 個人 ・ 資本の金額もしくは出資金額が１億円以下の法人 ・ 資本もしくは出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）
●	減免割合	２ 割
●	適用年度	平成１４年度分
●	手　　　続	・ この減免の適用を受けるにあたっては、申請書の提出が必要となります。 (「資本金」もしくは「出資金」を有する法人が申請される場合は、商業登記簿、定款等の写しを添付していただく必要があります。) ・ 申請書等は小規模非住宅用地を所有していると思われる方に対して、７月中旬に送付する予定です。 ・ 平成１４年中に申請していただければ、減免が適用されます。

その他、ご不明な点等、詳しくは小規模非住宅用地が所在する区の都税事務所までお問い合わせください。