今 月 の 内 容 『にせ都税事務所職員』にご注意を！　 平成１５年度　地方税制改正について　 法人税の連結納税を行う法人の皆様へ 多摩地域のみなさんにお知らせです 平成１５年度の 小規模非（ ・）住（ ・）宅（ ・）用地に係る 固定資産税・都市計画税の減免について 平成１５年の縦覧が始まります （東京都２３区内） 縦覧帳簿の縦覧期間は、４月１日（火）から６月３０日（月）まで（土、日、休日を除く）です。なお、固定資産税・都市計画税の第１期分の納期は６月です（２３区内）。
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	★★★こんな電話にご注意ください★★★ ≪法人あて≫ 「○○都税事務所の××ですが、△△のためＦＡＸ番号を教えてください。」 「○○都税事務所の××ですが、代表取締役の方の名前と会社の所在地、決算期を教えてください。」 ≪個人あて≫ 「○○都税事務所の××ですが、家族構成、家族の勤務先の電話番号を教えてください。」 特にＦＡＸ番号、電話番号を教えたために、被害にあっているケースが出ています。 不審に思った場合は、回答せずに相手の氏名・所属・連絡先を聞き、都税事務所又は主税局相談広報係にお問い合わせください。 （問合せ先）　主税局相談広報係　０３（５３８８）２９２４

〜今年度も中小企業者等を応援します！！〜

厳しい経済状況下における中小企業者等の支援のために、都独自の措置として、東京２３区内 の一定の要件を満たす非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額が、平成１５年度についても２割減免されます。 ◆ 減免対象 一画地における非住宅用地の面積が４００m2以下であるもののうち､２００m2までの部分（小規模非住宅用地） ◆ 減免対象者 ・個人 ・資本の金額又は出資金額が1億円以下の法人 ・資本又は出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く。） ◆ 減免割合 ２割 　 この減免を受けるためには､申請が必要となります。 ただし､平成１４年度に申請された方で、減免を受けられた方については､今年度、新たに申請される必要はありません。 ※この減免制度は、平成１４年度から既に実施されています。 平成１５年度も､引き続き実施することといたしました。 平成１４年度にこの減免を受けられた方へ   平成１５年度の納税通知書については･･・・     平成１４年度は、減免が適用されていない、減額前の納税通知書を発送しましたが､平成１５年度は、原則として、減額された後の納税通知書を、平成１５年６月２日（月）に発送いたします。 　ご不明な点については、小規模非住宅用地が所在する区の都税事務所までお問い合わせください。

平成１５年度の固定資産税にかかる土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を、次のとおり実施します（償却資産は、縦覧の対象となりません。）。
● 縦覧期間 平成１５年４月１日（火）から平成１５年６月３０日（月）まで （土曜日、日曜日及び休日を除く） ● 縦覧時間 午前９時から午後５時まで ● 縦覧場所 土地・家屋の所在する区の都税事務所 ● 縦覧できる方     (1) 土地価格等縦覧帳簿 当該区内に所在する土地に対して固定資産税が課税される納税者の方 (2) 家屋価格等縦覧帳簿 当該区内に所在する家屋に対して固定資産税が課税される納税者の方 ※ 納税通知書や運転免許証等、ご本人であることを確認できるものをご持参ください。 ※ 縦覧できる方は、納税者ご本人又は委任状を持参された方に限ります。 ● 縦覧の対象が固定資産課税台帳から区内の土地・家屋の価格等が記載された縦覧帳簿に変わりました。これにより、納税者の方が、自己の土地や家屋の価格を、他の土地や家屋の価格と比較できるようになりました。 なお、縦覧帳簿の記載内容は下表のとおりです。   縦覧帳簿の種類 記載されている内容 土地価格等縦覧帳簿 当該区内で課税される全ての土地の所在、地番、地目、地積、価格 家屋価格等縦覧帳簿 当該区内で課税される全ての家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格 ※　ご本人所有以外の土地や家屋の評価の内容については、プライバシー保護の観点から詳細に説明することはできませんので、あらかじめご了承ください。 ● 納税義務者の方は、固定資産課税台帳の自己の資産について記載された部分について、年間を通じて閲覧することができます。 また、借地人・借家人の方が新たに固定資産課税台帳を閲覧できるようになりました。   ※ 賃貸借契約書及び領収証書等、借地人・借家人であることを確認できる書類並びに運転免許証等、借地人・借家人ご本人であることを確認できるものをご持参ください。

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