消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。消費税が課税される取引にはあわせて地方消費税も課税されます。原則として事業者が納める税金ですが、商品などの価格に上乗せされ、最終的には消費者の負担となります。

　前課税期間における年税額（地方消費税込）が一定額を超える事業者は、中間申告と納付が必要です。

　土地の譲渡・貸付け、社債・株式等の譲渡、プリペイドカ−ド・商品券の譲渡、行政手数料、社会保険医療、出産費用、埋葬料・火葬料、住宅の貸付けなど。

　課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます。

○事業者免税点制度
　基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）の課税売上高（税抜き）が1,000万円^*以下の事業者は、納税義務が免除されます。

○ 簡易課税制度
　基準期間の課税売上高（税抜き）が5000万円^*以下の場合、届出により課税売上高の一定割合^**を納付すべき税額とすることができます。

* 平成16年4月1日以後開始した課税期間から適用されます。
** 卸売業＝0.4％ 、小売業＝0.8％、不動産業、運輸・通信業、サービス業＝2.0％、製造業等＝1.2％、その他＝1.6％

　国は納付があった月の翌々月末日までに、地方消費税を都道府県に払い込みます。一方、都道府県は徴収取扱費を国に支払います。各都道府県に払い込まれた地方消費税は、都道府県ごとの消費に相当する額に応じてあん分し、清算されます。
　都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じて各区市町村に交付されます。