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消費税(国税)・地方消費税(道府県税)
消費税(国税)・地方消費税(道府県税)について
消費税(国税)・地方消費税(道府県税)の概要
中間申告納付
非課税取引は
輸出免税とは
中小事業者の特例
地方消費税の都道府県への払込み等

Q&A
地方消費税とはどのような税ですか。

お問い合わせ先
税務署一覧(地方消費税は、消費税と併せて税務署又は税関に申告・納付します。)
国税に関する一般的な相談は、電話相談センターでお受けしておりますので、管轄する税務署にお電話いただき、自動音声に従って1番を選択してください。
国税庁「タックスアンサー」
<ホームページ> http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm



消費税(国税)・地方消費税(道府県税)の概要

 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金です。消費税が課税される取引にはあわせて地方消費税も課税されます。原則として事業者が納める税金ですが、商品などの価格に上乗せされ、最終的には消費者の負担となります。

納める方
  ⑴ 国内取引
 資産の譲渡・貸付け及び役務の提供を事業として行う個人事業者と法人

⑵ 輸入取引
 外国貨物を保税地域から引き取る者
納める額
  ⑴ 国内取引
課税売上高(税抜き) × 税率 - 課税仕入高(税抜き) × 税率

⑵ 輸入取引
(関税課税価格+関税等) × 税率
税率
 
  平成26年4月~31年9月 平成31年10月~
消費税率 6.3% 7.8%
地方消費税率 1.7% 2.2%
合計 8% 10%
納める時期と方法
  ⑴ 国内取引
○個人事業者…原則として1月1日~12月31日の期間分として翌年の3月末日までに税務署に申告して納めます。
○法人…原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署に申告して納めます。

⑵ 輸入取引
 外国貨物を保税地域から引き取るときまでに所轄の税関に申告して納めます。


引上げ分の消費税収は、すべて社会保障財源化されます
   社会保障と税の一体改革における消費税(地方消費税を含む)の税率引上げは、社会保障の充実・安定化のための安定財源の確保として実施されるものです。
 引上げ分の消費税収は、すべて社会保障の財源とされ、社会保障(年金、医療、介護、子供・子育て)の充実とともに、年金国庫負担割合の引上げなど社会保障の安定化のために使われます。

*詳しくは、社会保障と税の一体改革(内閣官房)のホームページをご覧ください。
 URL:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/

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中間申告納付

 直前の課税期間における消費税の年税額(地方消費税を除く)が一定額を超える事業者は、中間申告と納付が必要です。

直前の課税期間に
おける年税額
48万円以下 48万円超~
400万円以下
400万円超~
4,800万円以下
4,800万円超
中間申告の回数 年1回 年3回 年11回
中間申告納付額 直前の年税額の
2分の1
直前の年税額の
4分の1
直前の年税額の
12分の1

※届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合は、任意の中間申告(年1回)ができます。

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非課税取引は

 土地の譲渡・貸付け、社債・株式等の譲渡、プリペイドカ-ド・商品券の譲渡、行政手数料、社会保険医療、出産費用、埋葬料・火葬料、住宅の貸付けなど。


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輸出免税とは

 課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます。


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中小事業者の特例

⑴ 事業者免税点制度
 基準期間(個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)の課税売上高(税抜き)が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

※1 前年又は前事業年度上半期の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)が1,000万円を超える事業者は不適用。
※2 資本金が1,000万円未満の新設法人のうち、一定の要件を満たすもの(特定新規設立法人)については不適用。
(平成26年4月以後に設立される法人に適用)

⑵ 簡易課税制度
 基準期間の課税売上高(税抜き)が5,000万円以下の場合、届出により課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。具体的には、課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率(※3)をかけて計算した金額が仕入控除税額となります。

※3
事業区分 第1種事業
(卸売業)
第2種事業
(小売業)
第3種事業
(製造業等)
第4種事業
(その他の事業)
第5種事業
(サービス業等)
第6種事業
(不動産業)
H27.4.1~
みなし仕入率 90% 80% 70% 60% 50% 40%

・平成27年4月1日以後に開始する課税期間については、第6種事業が新設されるとともに、下記の業種が事業区分を移行し、みなし仕入率が引き下げられます。
金融・保険業:第4種事業(60%)から第5種事業(50%) 不動産業:第5種事業(50%)から第6種事業(40%)

(注)
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産(一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額が1,000万円以上の棚卸資産等)の仕入れ等を行った場合には、事業者免税点制度は一定期間不適用となります(納税義務が免除されません)。同様に、簡易課税制度も不適用となります。

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地方消費税の都道府県への払込み等

 国は納付があった月の翌々月末日までに、地方消費税を都道府県に払い込みます。一方、都道府県は徴収取扱費を国に支払います。各都道府県に払い込まれた地方消費税は、都道府県ごとの消費に相当する額に応じてあん分し、清算されます。
 都道府県間の清算後の金額の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じて各区市町村に交付されます。

※ 社会保障・税一体改革による地方消費税の引上げ分に係る区市町村への交付金は、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口に応じて交付されます。

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