平成２６年度個人住民税徴収対策会議を開催しました

【写真をクリックすると拡大します】

平成２７年２月５日（木）、都庁第二本庁舎１階二庁ホールにて、主税局長と区市町村の税務担当部長・課長など約１００名が集い、個人住民税徴収対策会議が開催されました。 　会議では、給与から住民税を差し引く特別徴収について、『オール東京特別徴収推進宣言』を採択し、平成２９年度から、都内全６２区市町村で足並みを揃え、原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定の実施を行うことを決定しました。この宣言のもと、オール東京での広域的な周知活動を展開するとともに、平成２９年度の指定の実施に向けた取組を進めていくこととなりました。 　また、会議では、広域的な徴収対策や共通する課題の検討についての取組成果、毎年１２月に実施している「オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間」の取組成果について報告されたほか、個人住民税の徴収に顕著な貢献をした江東区、品川区、青梅市、福生市、国立市、あきる野市、瑞穂町、利島村に感謝状の贈呈等を行いました。 ※報道発表「『オール東京特別徴収推進宣言』を採択！！」