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平成28年個人住民税徴収対策会議を開催しました      

 平成29年2月6日(月)、都庁第二本庁舎二庁ホールにて、徴収部長と区市町村の税務担当部長・課長など約80名が集い、平成28年度個人住民税徴収対策会議が開催されました。
 個人住民税徴収対策会議は、個人住民税の徴収率向上のために、都と区市町村との連携を推進する仕組みとして平成24年度に発足したもので、今回の会議では、徴収部門と課税部門のそれぞれの作業部会で1年間検討した成果について報告を行いました。
 徴収部門では、毎年12月に都及び都内区市町村が連携して実施している「オール東京滞納STOP強化月間」における取組成果についての報告や、個人住民税の徴収に顕著な貢献をした千代田区、武蔵野市、小平市、三宅村に感謝状の贈呈等を行いました。
 課税部門では、給与から住民税を差し引く特別徴収について、平成29年度から原則として全ての事業主に特別徴収義務者の指定を実施するため、区市町村から普通徴収事業所へ指定予告通知書を送付し、理解と制度周知を図るとともに、特別徴収共通チラシの作成・配布など、様々な広報活動を行ったことを報告しました。さらには、様式の統一化や近隣県と連携した広報の展開、関係団体への協力要請などの取組について報告しました。
 来年度も引き続き、個人住民税徴収対策会議の枠組みを活用して、都と区市町村が連携した徴収対策に取組んでいきます。

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