自動車の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらうという性格も持っています。

　自動車税は、4月1日現在の所有者に課税されますが、所有権の移転などがあると下の表のようになります。

納税義務	異動の状況	取り扱い
発生	＜新規登録＞	月割課税 　登録の月の翌月から年度末までの月数による課税
消滅	＜廃　車＞	月割課税 　４月から消滅（抹消登録）の月までの月数による課税
変更	＜所有者変更＞＜転出＞＜転入＞ 東京都ナンバー ← → 東京都ナンバー ← → 　 　 　 東京都ナンバー(*) ← → 他道府県ナンバー ← →	年課税 　４月１日現在の所有者にその年度分を全額課税

* 月割課税の場合、自動車税事務所等の窓口にて、直接納めます。
** 税率表の年額　×　課税される月数/12　＝　税額　（100円未満切捨て）
(*)平成18年4月1日より、車の売買などによって自動車が他道府県ナンバーに変わっても、自動車税の還付や新たな課税はされなくなりました。

　新車を取得したり、自動車を譲り受けたり、廃車にした場合などには、東京運輸支局又は自動車検査登録事務所にその旨を登録し、自動車税事務所に申告してください。
　これらの申告をしませんと、前の所有者に引き続き課税されることがありますので、ご注意ください。

　引越しをした場合には、住民票の転居手続きとは別に、車検証の住所変更登録が必要です。

※　登録手続きについては、下記の国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

　　　【自動車検査・登録ガイド】

　やむを得ず手続きが遅れる方は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、

住所変更の届出をされても、車検証の住所は変更されません。

１　インターネットからの届出
　　電子申請はこちらから
　　電子申請とは

２　書面による届出
(１)　住所変更届の様式をダウンロードしてください。

（自動車税）住所変更届

３　電話による届出

０５７０−０６４−１７１（ナビダイヤル）

　ガイダンスが流れますので、〔4〕（住所変更に関すること）をプッシュしてお進みください。
　 〔受付時間〕平日　月〜金曜日　午前９時から午後５時まで
※　PHS・IP電話をご利用の方は、０３−５９８５−７８１１　をご利用ください。

※　上記の手続では車検証の住所は変更されません。別途、車検証の住所変更登録をしてください。
※　登録手続については、下記の自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。
【自動車検査・登録ガイド】

　割賦販売などで売主が所有権を留保している場合は、買主が自動車の所有者とみなされて課税されます。

　一定の要件に該当する場合は申請により減免になります。
　なお、申請期限は、すでに自動車を所有している場合は当該年度の納期限まで、新たに自動車を購入し自動車税が課税された場合は、登録（取得）の日から１か月以内となります。

○公益のため直接専用する自動車
○構造上専ら障害者の方が使用する自動車
○一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同一とする方が所有する自動車で、障害者の方自身が運転するもの又は生計を同一とする方がその障害者の方のために運転するもの
　 詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。

　自動車税を完納している方は、納税通知書についている納税証明書をそのままご使用ください。
　未納の方は、最寄りの都税事務所（都税支所）・都税総合事務センター・自動車税事務所・支庁で、納税したうえで納税証明書の交付申請をしてください。
　なお、車検のための納税証明書の発行は、都税事務所（都税支所）、都税総合事務センター、自動車税事務所及び支庁ならどこでも受け付けていますが、原則として、当該自動車の車検満了日が車検用の納税証明書の有効期限（翌年度の５月３０日）内のものに限ります。
　また、交付申請の際は、窓口備え付けの「自動車税納税証明書・納付書交付整理票」に申請者氏名・住所のほか、次の二点を記入していただく必要がありますので、必ずこれらを控えたうえで申請を行ってください。
　(1)車台番号
　(2)自動車登録番号

（注）自動車取得税、自動車税の申告をされる方は、必ず申告書の控えと領収証を受け取り、内容を確認してください。