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自動者税


自動車税について
自動車税の概要
年度の途中で所有権が移転した場合は
名義変更、廃車などの申告は
自動車税の住所変更は
所有権留保付売買契約の場合は
自動車税の減免は
車検を受けるための納税証明書は
税率(年額)は
自動車税のグリーン化(環境配慮型税制)

Q&A
自動車にかかる税金は
自動車税とは
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申請様式
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お問い合わせ先
自動車税のお問い合わせは、東京都自動車税コールセンターまで

自動車登録のお問い合わせは、国土交通省【自動車検査・登録ガイド】まで


その他
自動車取得税のページはこちら
自動車重量税は国税です
軽自動車税は区市町村税です




自動車税の概要

 自動車の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらうという性格も持っています。

納める方
  普通自動車、三輪以上の小型自動車を所有する方
納める額
  税率表をご覧ください。
納める時期と方法
  都税総合事務センターから送付する納税通知書で、5月末日までに納めます。
納付場所についてはこちらをご覧ください。

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年度の途中で所有権が移転した場合は

 自動車税は、4月1日現在の所有者に課税されますが、所有権の移転などがあると下の表のようになります。

納税義務 異動の状況 取り扱い
発生 <新規登録>
車
月割課税
 登録の月の翌月から年度末までの月数による課税
消滅 <廃 車>
車
月割課税
 4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税
変更 <所有者変更><転出><転入>
東京都ナンバー
東京都ナンバー

ナンバープレート
     
東京都ナンバー(*)
他道府県ナンバー
ナンバープレート
ナンバープレート
年課税
 4月1日現在の所有者にその年度分を全額課税
* 月割課税の場合、自動車税事務所等の窓口にて、直接納めます。
** 税率表の年額 × 課税される月数/12 = 税額 (100円未満切捨て)
(*)平成18年4月1日より、車の売買などによって自動車が他道府県ナンバーに変わっても、自動車税の還付や新たな課税はされなくなりました。

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名義変更、廃車などの申告は

 新車を取得したり、自動車を譲り受けたり、廃車にした場合などには、東京運輸支局又は自動車検査登録事務所にその旨を登録し、自動車税事務所に申告してください。
 これらの申告をしませんと、前の所有者に引き続き課税されることがありますので、ご注意ください。

 【国土交通省自動車検査・登録ガイド
 

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自動車税の住所変更は

 引越しをした場合には、住民票の転居手続きとは別に、車検証の住所変更登録が必要です。

※ 登録手続きについては、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。

 やむを得ず手続きが遅れる方は、次のいずれかの方法により、住所変更の届出をしてください。なお、

住所変更の届出をされても、車検証の住所は変更されません。

1 インターネットからの届出
  
電子申請はこちらから
  電子申請とは

2 書面による届出
(1) 住所変更届の様式をダウンロードしてください。

PDFファイル

(自動車税)住所変更届

(2) 納税通知書に同封されている住所変更届

※ 住所変更届は、必要事項を記入のうえ、
〒171-8517 豊島区西池袋1-17-1『東京都都税総合事務センター自動車税課』宛てにお送りください。

3 電話による届出

 東京都自動車税コールセンター 03−3525−4066

 ガイダンスが流れますので、〔2〕(住所変更について)をプッシュしてお進みください。
  〔受付時間〕月〜金 午前9時から午後5時まで(土日・祝日、年末年始12/29〜1/3を除く)

※ 上記の手続では車検証の住所は変更されません。別途、車検証の住所変更登録をしてください。
※ 登録手続については、国土交通省自動車検査・登録ガイドホームページをご覧ください。


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所有権留保付売買契約の場合は

 割賦販売などで売主が所有権を留保している場合は、買主が自動車の所有者とみなされて課税されます。


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自動車税の減免は

 一定の要件に該当する場合は申請により減免になります。
 なお、申請期限は、すでに自動車を所有している場合は当該年度の納期限まで、新たに自動車を購入し自動車税が課税された場合は、登録(取得)の日から1か月以内となります。

○公益のため直接専用する自動車
○構造上専ら障害者の方が使用する自動車
○一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同一とする方が所有する自動車で、障害者の方自身が運転するもの又は生計を同一とする方がその障害者の方のために運転するもの
  詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。


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車検を受けるための納税証明書は

 自動車税を完納している方は、納税通知書についている納税証明書をそのままご使用ください。
 未納の方は、最寄りの都税事務所(都税支所)・都税総合事務センター・自動車税事務所・支庁で、納税したうえで納税証明書の交付申請をしてください。
 また、交付申請の際は、窓口備え付けの「自動車税納税証明書(継続検査等用)・納付書交付整理票」に申請者氏名・住所のほか、次の二点を記入していただく必要がありますので、必ずこれらを控えたうえで申請を行ってください。
 (1)車台番号
 (2)自動車登録番号

(注)自動車取得税、自動車税の申告をされる方は、必ず申告書の控えと領収証を受け取り、内容を確認してください。


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税率(年額)は

(単位:円)
車種  自家用   営業用 
乗用車
(総排気量)
1リットル以下 29,500 7,500
1リットル超〜1.5リットル以下 34,500 8,500
1.5リットル超〜2リットル以下 39,500 9,500
2リットル超〜2.5リットル以下 45,000 13,800
2.5リットル超〜3リットル以下 51,000 15,700
3リットル超〜3.5リットル以下 58,000 17,900
3.5リットル超〜4リットル以下 66,500 20,500
4リットル超〜4.5リットル以下 76,500 23,600
4.5リットル超〜6リットル以下 88,000 27,200
6リットル超 111,000 40,700
貨客兼用車
(最大積載量及び総排気量)
(最大乗車定員4人以上)
1t以下 1リットル以下 13,200 10,200
1リットル超〜1.5リットル以下 14,300 11,200
1.5リットル超 16,000 12,800
1t超

2t以下
1リットル以下 16,700 12,700
1リットル超 〜 1.5リットル以下 17,800 13,700
1.5リットル超 19,500 15,300
2t超

3t以下
1リットル以下 21,200 15,700
1リットル超〜1.5リットル以下 22,300 16,700
1.5リットル超 24,000 18,300
トラック
(最大積載量)
(最大乗車定員3人以下)
1t以下 8,000 6,500
1t超〜2t以下 11,500 9,000
2t超〜3t以下 16,000 12,000
3t超〜4t以下 20,500 15,000
4t超〜5t以下 25,500 18,500
けん引車 小  型 10,200 7,500
普  通 20,600 15,100




小  型 5,300 3,900
8t以下 10,200 7,500
8t超〜9t以下 15,300 11,300
9t超〜10t以下 20,400 15,100
10t超〜11t以下 25,500 18,900
(注)この税率表は、自動車税グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。
※ スクールバス(通学・通園バス)の税率についてはこちらをご覧ください。

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自動車税のグリーン化(環境配慮型税制)

 地球環境を保護する観点から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に対して自動車税を軽減する一方、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする「自動車税のグリーン化」が実施されています。

1 環境負荷の小さい自動車に対する軽課
適用対象: (1) 排出ガス性能及び燃費性能が下記の条件を満たす普通自動車及び小型自動車
  (2) 電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
  (3) 平成26年度及び平成27年度に新車新規登録を行った、ディーゼル自動車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車に限る。)
  ※軽自動車は本取扱いの対象とはなりません。
軽減期間: 新車新規登録した年度の、翌年度分の自動車税が軽減されます。
軽減内容    
(1)    
新車新規登録
(初度登録)
対象年度 軽 減 基 準 軽減率
排出ガス基準 燃費基準
1 平成25年度 平成26年度
のみ
平成17年
排出ガス基準75%低減
@ 平成27年度    ※1
燃費基準+10%以上達成
概ね
50%
A 平成27年度    ※2
燃費基準達成
概ね
25%
2 平成26年度
平成27年度
登録の翌年度
1年間
平成17年
排出ガス基準75%低減
@ 平成27年度
燃費基準+20%以上達成(平成32年度燃費基準を満たすものに限る。)
概ね
75%
A 平成27年度
燃費基準+10%以上達成
概ね
50%
(注)   燃費基準を達成している場合、車検証の備考欄にその旨が記載されます。
※1   平成27年度燃費基準を算定していない自動車については、「平成27年度燃費基準+10%以上達成」を平成22年度燃費基準+38%以上達成」と読み替えます。
※2   平成27年度燃費基準を算定していない自動車については、「平成27年度燃費基準達成」を「平成22年度燃費基準+25%以上達成」と読み替えます。

(2) 電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準を満たすものに限る。)
→概ね75%軽減
  *平成25年度に新車新規登録を行ったものは、概ね50%軽減です。
*平成21年度から平成26年度までに新車新規登録を行った電気自動車(燃料電池車を含む。)、プラグインハイブリッド自動車については、2の都独自の課税免除が受けられます。
   
(3) ディーゼル自動車(平成21年排出ガス規制に適合した乗用車に限る。)
→概ね75%軽減

●軽減対象車種は国土交通省ホームページでご覧いただけます。
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000030.html



2 電気自動車(燃料電池自動車を含む)、プラグインハイブリッド自動車に対する都独自の課税免除
適用対象

1)電気自動車(平成21年度から平成26年度までに新車新規登録されたもの)
2)プラグインハイブリッド自動車(平成21年度から平成26年度までに新車新規登録されたもの)

軽減期間 新車新規登録時の自動車税(月割)及び翌年度からの5年度分の自動車税
軽減内容 課税免除

3 環境負荷の大きい自動車に対する重課

適用対象 4月1日現在、新車新規登録後
・ディーゼル車…10年を超えるもの
・ガソリン車・LPG車…13年を超えるもの
重課率 概ね10%
対象外 ・一般乗合用バス
・被けん引車
・電気・天然ガス・ガソリンハイブリッド・メタノール車
・スクールバス
備考 都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車及び1945年(昭和20年)までに製造された自動車(ヴィンテージカー)は、納期限までに申請することにより重課分を減免します。詳しくは、「減免制度のご案内」をご覧ください。


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