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自動車取得税

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自動車取得税の概要
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納付義務の免除
自動車取得税の減免は

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自動車取得税の概要

 自動車の取得に対して課税される税金です。

納める方
  三輪以上の軽自動車、小型自動車、普通自動車を取得した方(特殊自動車は除く。)
納める額
   取得価額 × 税率
納める時期と方法
   新規登録・移転登録などを東京運輸支局又は自動車検査登録事務所で行う際に、同じ敷地内にある自動車税事務所に申告して納めます。
  ただし、軽自動車の場合は、新規検査や使用・移転などの届出の際に、軽自動車検査協会の構内にある全国軽自動車協会で納めます。


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取得価額とは

 自動車の取引価額などをいいます。贈与のように取引価額のない場合には、通常の取引価額として総務省令で定める額で算定します。なお、平成30年3月31日までは、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。


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所有権留保付売買契約の場合は

 割賦販売などで売主が所有権を留保している場合、買主が自動車の取得者とみなされて課税されます。


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税率は

  自家用
自動車
営業用自動車
軽自動車
原則 3% 2%
※特例措置が設けられている場合があります。

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自動車取得税の特例措置

低公害車等については下記のとおり特例措置が設けられています。

1 特例措置の概要

〈適用期間〉
平成26年4月1日〜平成27年3月31日
  軽減内容
新車 中古車
(控除額)
①電気自動車(燃料電池自動車を含む) 非課税 45万円控除
②天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減) 非課税 45万円控除
③プラグインハイブリッド自動車 非課税 45万円控除
④クリーンディーゼル乗用車(平成21年排出ガス規制適合の乗用車) 非課税 45万円控除
⑤ガソリン車(ハイブリッド自動車を含む)    
  (A)車両総重量2.5t以下(乗用車等)    
  平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)    
  かつ平成27年度燃費基準+20%以上達成〈注〉 非課税 45万円控除
かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成〈注〉 80%軽減 30万円控除
かつ平成27年度燃費基準達成〈注〉 60%軽減 15万円控除
(B)車両総重量2.5t超3.5t以下(中量車)    
  a)平成17年排出ガス規制75%低減(☆☆☆☆)    
  かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成 非課税 45万円控除
かつ平成27年度燃費基準+5%以上達成 80%軽減 30万円控除
かつ平成27年度燃費基準達成 60%軽減 15万円控除
b)平成17年排出ガス規制50%低減(☆☆☆)    
  かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成 80%軽減 30万円控除
かつ平成27年度燃費基準+5%以上達成 60%軽減 15万円控除
⑥ディーゼル自動車(ハイブリッド自動車を含む)    
  (A)車両総重量2.5t超3.5t以下(中量車)    
  a)平成21年排出ガス規制NOx及びPM10%以上低減    
  かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成 非課税
かつ平成27年度燃費基準+5%以上達成 80%軽減
かつ平成27年度燃費基準達成 60%軽減
b)平成21年排出ガス規制適合    
  かつ平成27年度燃費基準+10%以上達成 80%軽減
かつ平成27年度燃費基準+5%以上達成 60%軽減
(B)車両総重量3.5t超(重量車)    
  a)平成21年排出ガス規制NOx及びPM10%以上低減    
  かつ平成27年度重量車燃費基準+10%以上達成 非課税 45万円控除(※)
かつ平成27年度重量車燃費基準+5%以上達成 80%軽減 30万円控除(※)
かつ平成27年度重量車燃費基準達成 60%軽減 15万円控除(※)
b)平成21年排出ガス規制適合    
  かつ平成27年度重量車燃費基準+10%以上達成 80%軽減 30万円控除(※)
かつ平成27年度重量車燃費基準+5%以上達成 60%軽減 15万円控除(※)
〈注〉 平成27年度燃費基準を算定していない自動車については、「平成27年度燃費基準+20%以上達成」を「平成22年度燃費基準+50%以上達成」と、「平成27年度燃費基準+10%以上達成」を「平成22年度燃費基準+38%以上達成」と、「平成27年度燃費基準達成」を「平成22年度燃費基準+25%以上達成」と、それぞれ読み替えます。
(※) ハイブリッド車に限る。


2 電気自動車(燃料電池自転車を含む)、プラグインハイブリッド自動車に対する都独自の課税免除
適用対象 1)電気自動車(平成21年度から平成26年度までに新車新規登録されたもの)
2)プラグインハイブリッド自動車(平成21年度から平成26年度までに新車新規登録されたもの)
取得時期 平成21年4月1日〜平成27年3月31日
軽減内容 課税免除


3 ASV・バリアフリー車両減税の概要

〈適用期間〉
平成24年4月1日〜平成27年3月31日
対象・要件等 軽減内容
衝突被害軽減ブレーキ搭載車
(車両総重量5t超の立席なしのバス)
(車両総重量8t超のトラック、車両総重量13t超のトラクタ)
取得価額から
350万円控除

(注)12t超の立席なしのバス、
22t超のトラック、13t超のトラクタは
H26.10.31まで

(新車新規登録を受けるもののみ)
バリアフリー車両 ノンステップバス
(一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る)
取得価額から
1,000万円控除


(新車新規登録を受けるもののみ)
リフト付きバス
(一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る)
乗車定員30人以上:
取得価額から650万円控除


乗車定員30人未満:
取得価額から200万円控除


(新車新規登録を受けるもののみ)
ユニバーサルデザインタクシー
(一般乗用旅客自動車運送事業者が導入するものに限る)
取得価額から
100万円控除


(新車新規登録を受けるもののみ)
※ASVとは先進安全自動車のことです。


〈特例措置との適用関係〉
 下記車両が特例措置対象車でもある場合。
対象 適用
衝突被害軽減ブレーキ搭載車 特例措置とASV減税とのいずれかを申告者が選択
バリアフリー車両 特例措置とバリアフリー車両減税とのいずれかを申告者が選択

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納付義務の免除

 自動車の性能が悪い、注文した塗色と違う等の理由で、取得の日から1か月以内に購入先に返品したときは、申請により、すでに納めた税金をお返しします。
詳しくは【Q&A】(自動車取得税の納付義務の免除は)をご覧ください。

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自動車取得税の減免は

 身体に障害を持つ方の自動車の取得など一定の要件に該当する場合には、申請により減免になります。

○構造上専ら障害者の方が使用する自動車
○一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同一とする方が所有する自動車で、障害者の方自身が運転するもの又は生計を同一とする方がその障害者の方のために運転するもの
詳しくは【減免制度のご案内】をご覧ください。


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