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都民税配当割・都民税株式等譲渡所得割

都民税配当割・株式等譲渡所得割について
都民税配当割・株式等譲渡所得割の概要
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申請様式
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お問い合わせ先
  中央都税事務所事業税課都民税利子割班  電話 03-3553-2158



都民税配当割・株式等譲渡所得割の概要

(1)都民税配当割の概要

 上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に対しては、他の所得と分離し、国税である所得税・復興特別所得税とともに、都民税として配当割が課税されます。
納める方
 上場株式等の配当等及び割引債の償還差益の支払を受けるべき日現在、東京都内に住所を有する個人
課税対象
上場株式等の配当等
特定口座外の割引債の償還差益(発行時に源泉徴収されたものを除く)

*上場株式等とは、以下のものをいいます。

上場されている株式等
投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたもの
特定投資法人の投資口
特定受益証券発行信託(公募に限る)
特定目的信託の社債的受益権(公募に限る)
特定公社債(国債、地方債、上場公社債、公募公社債など)

※平成28年1月1日以後、特定公社債などが上場株式等に含まれることとなりました。

納める額
納める額
納める時期と方法
 上場株式等の配当等及び割引債の償還差益の支払をする上場会社などが、その支払の際に特別徴収し、1ヶ月分をまとめて翌月10日までに納めます。
 東京都では、特別徴収した税額の申告納入などについて、中央都税事務所(都民税利子割班)が一括して取り扱っています。

<源泉徴収選択口座内配当等に係る都民税配当割の特別徴収の特例>

源泉徴収選択口座に受け入れた上場株式等の配当等(以下「源泉徴収選択口座内配当等」といいます。)については、当該源泉徴収選択口座外の上場株式等の配当等と区分して計算します。

納める方
 源泉徴収選択口座内配当等につき支払を受ける個人で、当該源泉徴収口座内配当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在、東京都内に住所を有する個人
課税対象
 都民税配当割の課税対象のうち、源泉徴収選択口座を通じて交付を受ける上場株式等の配当等
納める額
納める額
納める時期と方法
 源泉徴収選択口座内配当等の支払を取り扱う金融商品取引業者等(証券会社等)が、その配当等を交付する際に特別徴収し、1年間分をまとめて翌年1月10日までに納めます。
上場株式等の譲渡損失等の損益通算
 上場株式等の配当等を受け入れた源泉徴収選択口座内に上場株式等を売却したことにより生じた譲渡損失(以下、「譲渡損失」)の金額があるときは、源泉徴収選択口座内で支払を受けた上場株式等の配当等の総額からその譲渡損失を控除(損益通算)し、その損益通算後の金額をもとに特別徴収税額が計算されます。
 源泉徴収選択口座内での譲渡損失と配当等との損益通算は、その年の年末に行われます。損益通算の結果、翌年1月初旬に配当等から特別徴収された税金が還付されます。
※ 平成28年1月1日以後、特定公社債などを源泉徴収選択口座に受け入れることが可能となり、特定公社債の利子なども課税対象となりました。
 
 

(2)都民税株式等譲渡所得割の概要

 源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡所得等(年間の売買損益を通算した後の利益)に、国税である所得税・復興特別所得税とともに、都民税として株式等譲渡所得割が課税されます。
納める方
 源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡に係る対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在、東京都内に住所を有する個人
課税対象
 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得等
配当割の対象となる上場株式等と原則として同一です。
平成28年1月1日以後、特定公社債などを源泉徴収選択口座に受け入れることが可能となり、特定公社債などの譲渡益等(割引債の償還により発生した利益を含む)も課税対象となりました。
  
納める額
 納める額
納める時期と方法
 源泉徴収選択口座内の譲渡による所得等の支払をする証券会社などが、その支払の際に、特別徴収し、翌年の1月10日までに納めます。
 東京都では、特別徴収した税額の申告納入などについて、中央都税事務所(都民税利子割班)が一括して取り扱っています。

未成年者口座(いわゆるジュニアNISA)において契約不履行事由が生じた場合の未成年者口座内の上場株式等の譲渡所得等についても課税対象となります。

もっと詳しく
納入申告書及び歳入取扱金融機関等に関する情報の入手方法
配当割・株式等譲渡所得割の特徴者納入フロー図
東京都公金収納取扱金融機関(東京都会計管理局ホームページの該当ページが別ウィンドウに表示されます。)
配当割・株式等譲渡所得割更正請求書等様式
特別徴収義務者変更届書様式
道府県民税配当割・株式等譲渡所得割の納入に関する各都道府県情報(総務省ホームページの該当ページが別ウィンドウに表示されます。)

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