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ホテル・旅館の関係者の方へ
宿泊税 * Q&A
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Q 1
【宿泊税】

 特別徴収義務者となるのはどのような人でしょうか。

A 1
 都内で旅館業法第3条第1項の許可を受けてホテル営業又は旅館営業を行う宿泊施設の経営者です。

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Q 2
【宿泊税】

 宿泊料金が1万円以上の設定がないのですが、特別徴収義務者として登録する必要はありますか。

A 2
 宿泊税は、1人1泊1万円以上で宿泊した場合に課税されるものですので、1人1泊1万円未満の宿泊料金(サービス料を含みます)の設定しかない場合には、登録の必要はありません。
 ただし、ツインルームに1人で宿泊する場合など、課税となるような宿泊が生じる可能性がある場合には、登録が必要となります。
 また、宿泊料金の変更等により、新たに課税対象となる場合にも、登録をしていただく必要があります。

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Q 3
【宿泊税】

 特別徴収義務者としての登録はどのように行うのですか。

A 3
 「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」にご記入いただき、千代田都税事務所等へ提出してください。
 様式の記入方法、添付資料等については申請様式ダウンロードをご参照ください。
 この他、電子申請を利用することもできます。

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Q 4
【宿泊税】

 申告書・申請書はどこに提出すればよいのでしょうか?

A 4
 宿泊税の事務は千代田都税事務所で行っております。
 郵送でご提出いただく場合は千代田都税事務所あてにご送付ください。窓口での申告・申請書の受付については、千代田都税事務所のほか、ホテル・旅館の所在地を所管する都税事務所・都税支所及び支庁の窓口でも受付いたします。

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Q 4
【宿泊税】

 特別徴収義務者として行わなければならないことにはどのようなものがありますか。

A 5
 特別徴収義務者の義務の主なものとしては、宿泊客から宿泊税を徴収し東京都に申告納入していただくほか、
 1 特別徴収義務者としての登録を行い、指定の証票をフロント等に掲示する義務
 2 帳簿の記載・保存義務(Q17を参照してください。
 3 書類の作成・保存義務(Q17を参照してください。
 があります。


Q 6
【宿泊税】

 特別徴収義務者として登録している事項に変更があった場合、どのような手続きが必要ですか。

A 6
 特別徴収義務者として登録している事項(特徴者および施設の名称や住所、送付先等)に変更があった場合は、「宿泊税登録事項変更申請書」にご記入いただき、千代田都税事務所等へ提出してください。様式の記入方法、添付資料等については申請様式ダウンロードをご参照ください。


Q 7
【宿泊税】

 ホテルの休業や廃止の場合、どのような手続きが必要ですか。

A 7
 ホテル・旅館の経営を1か月以上休止する場合や、ホテル・旅館の経営を廃止する場合には、「宿泊税経営休止・廃止・再開申告書」にご記入いただき、千代田都税事務所等へ提出してください。様式の記入方法、添付資料等については申請様式ダウンロードをご参照ください。


Q 8
【宿泊税】

 特別徴収義務者である法人が他の会社に吸収合併されました。ただし、ホテル営業はそのまま継続します。この場合何か手続きが必要ですか。

A 8
 吸収合併や会社分割によりホテル等の営業を行う法人が変更になった場合には、既登録の特別徴収義務者の登録を廃止し、承継法人が新たに特別徴収義務者としての登録を申請する必要があります。

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