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ホテル・旅館の関係者の方へ
宿泊税 * Q&A
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Q 9
【宿泊税】

 宿泊税の申告納入方法について教えてください。

A 9
 特別徴収義務者の方は、毎月末日までに、前月分の宿泊税額について納入申告書を提出し、納入していただきます。※月末が土曜、日曜、祝祭日にあたる場合は、その翌開庁日が納期限となります。
 納入申告書の提出は、千代田都税事務所またはホテル・旅館の所在地を所管する都税事務所・都税支所および支庁に行ってください。
 また、徴収した宿泊税は、納入書により納入期限までに、お近くの金融機関等で納入してください。

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Q 10
【宿泊税】

 宿泊税額が少なくても、毎月申告しなければならないのですか。

A 10
 宿泊税の申告納入実績が宿泊税条例施行規則で定める一定の金額以下であることなど、一定の要件を満たす場合には、特別徴収義務者の申告事務の負担軽減と効率化の観点から、申請により3ヶ月分をまとめて申告納入する特例制度を利用することができます。
※この特例制度を利用される際には、その年の1月末までに申請をしていただく必要があります。手続は別途ご案内いたしますので、千代田都税事務所(電話 03-3252-7141)までお問い合わせください。

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Q 11
【宿泊税】

 宿泊税額がゼロであっても、申告する必要がありますか。

A 11
 特別徴収義務者として登録をした方で、課税期間内に納入すべき税額がない場合には、申告する義務はありませんが、税額が発生しない場合でも申告書の提出をお願いいたします。
 適正かつ公正な税制度を維持するため、特別徴収義務者の方には課税対象とならない宿泊数を含めて、的確に把握していただく必要があります。また、申告がないと、東京都としてその理由を確認することになります。
 なお、値下げ等で宿泊料金の設定が1万円未満となったなどの理由により、今後宿泊税が発生する見込みがない場合については、登録の解除を申し出ることができます。
 手続き等については別途ご案内いたしますので、千代田都税事務所(電話03-3252-7141)までお問い合わせください。

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Q 12
【宿泊税】

 複数の施設を経営していますが、それぞれの施設ごとに申告しなくてはいけないのですか?

A 12
 原則としてそれぞれの施設ごとに申告していただきますが、一定の要件を満たす場合には特別徴収義務者の申告事務の負担軽減と効率化の観点から、申請により合算して申告納入することができます。
この合算申告の適用を受けるためには、その年の1月末までに申請をしていただく必要があります。手続きは別途ご案内いたしますので、千代田都税事務所(電話03-3252-7141)までお問い合わせください。
また、既に合算申告の適用を受けている方が新たに施設を登録し、当該施設についても適用を希望する場合にはいつでも合算申告の申請書を提出できます。

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Q 13
【宿泊税】

 一人一泊10,000円以上の宿泊がありますが、特別徴収義務者としての登録はしておらず、また宿泊税額を徴収していませんでした。その場合でも申告・納付の必要はありますか。

A 13
 特別徴収義務者としての登録がなくても宿泊税を申告・納付する義務があります。そのため、速やかに特別徴収義務者の登録をしていただくとともに、申告納入すべき宿泊税額を申告・納付していただく必要があります。

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Q 14
【宿泊税】

 申告と納入が納期限に間に合わなかった場合どうなりますか?

A 14
 納期限後に納入申告書の提出があった場合については不申告加算金が課せられる場合があります。また、納期限までに宿泊税額を納入していただけなかった場合には、納入日までの日数に応じ、延滞金が課される場合があります。

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Q 15
【宿泊税】

 郵便等を利用して納入申告書を提出し、都税事務所への到着が申告期限より後になった場合、期限後申告となりますか?

A 15
 原則として、都税事務所に届いた日が申告日となります。ただし、郵便局(郵便官署)の消印が期限内であれば、その消印の日に申告があったものとして取り扱います。
 なお、やむを得ず信書便の指定業者以外の宅配便、メール便、ゆうパック等を利用した場合については都税事務所への到達日が申告日となります。
 郵便等を利用して申告書を提出される場合には、余裕をもって提出していただくよう、お願いいたします。

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Q 16
【宿泊税】

 宿泊税額を過大に申告してしまった場合、どうすればよいですか?

A 16
 特別徴収義務者の方が、計算誤り等により納入すべき宿泊税額を実際よりも過大に申告してしまった場合、更正の請求をすることができます。
 更正の請求ができるのは、原則として納期限から5年以内です。
 手続き等については別途ご案内いたしますので、千代田都税事務所(電話03-3252-7141)までお問い合わせください。

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Q 17
【宿泊税】

 特別徴収義務者が帳簿へ記載すべき事項、作成すべき書類、保存しておくべき納税関係書類にはどのようなものがありますか。

A 17
 特別徴収義務者が帳簿へ記載すべき事項、作成すべき書類、保存しておくべき納税関係書類は次のとおりです。
帳簿の記載・保存義務 書類の作成・保存義務
宿泊年月日、宿泊料金、宿泊者数、宿泊税の課税対象となる宿泊者数及び宿泊税額等を帳簿に記載し、5年間保存すること 宿泊年月日、宿泊者数及び宿泊料金並びに宿泊税額が記載されている売上伝票等を作成し、2年間保存すること
(注)帳簿・書類を保存すべき期間の始期については、条例に規定があります。

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