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ホテル・旅館の関係者の方へ
宿泊税 * Q&A
 

Q 12
【宿泊税】

 宿泊税について電子申請を行うことができますか。

A 13
 「東京共同電子申請・届出サービス」(注1)より行うことができます。
 以下の手続が電子申請の対象となります。
①宿泊税納入申告(注2)
②宿泊税特別徴収義務者登録申請
③宿泊税登録事項変更申請
④宿泊税経営休止申告
⑤宿泊税経営廃止申告
⑥宿泊税経営再開申告
⑦宿泊税申告納期限の特例適用者指定申請
⑧宿泊税合算申告納入の適用者指定申請
⑨宿泊税申告納期限の特例の取りやめの届出
⑩宿泊税合算申告納入の取りやめの届出
⑪宿泊税の外国大使等への課税免除施設指定申請
⑫宿泊税更正の請求
⑬宿泊税納入義務免除(還付)申請

注1)利用環境・方法については、こちらを参照してください。
注2)納入申告書は電子手続により提出することができますが、申告税額の納入については従前のとおり金融機関等での払込み等の手続が必要となります。


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Q 13
【宿泊税】

 電子申請を行うのに電子証明書は必要ですか。

A 13

○宿泊税納入申告・・・必要ありません。「宿泊税納入申告に係る電子申告開始等届出書」 をご提出ください。詳細はこちらを参照してください。
○その他の申告・申請・・・必要です。詳細はこちらの「手順5」を参照してください。


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