以下の手続が電子申請の対象となります。
①宿泊税特別徴収義務者登録申請
②宿泊税登録事項変更申請
③宿泊税経営休止申告
④宿泊税経営廃止申告
⑤宿泊税経営再開申告
⑥宿泊税申告納期限の特例適用者指定申請
⑦宿泊税合算申告納入の適用者指定申請（注１）
⑧宿泊税申告納期限の特例の取りやめの届出
⑨宿泊税合算申告納入の取りやめの届出
⑩宿泊税納入申告（注２）
⑪宿泊税の外国大使等への課税免除施設指定申請
⑫宿泊税更正の請求
⑬宿泊税納入義務免除（還付）申請
注１）合算申告納入とは、都内で複数のホテル等を経営する特別徴収義務者に対して、申請に基づき、登録されたホテル等について一の納入申告書に合算することによる申告を認める制度です。この制度の適用を新たに受けようとする場合にはその年の１月の末日までに申請を行うことが必要です。
注２）納入申告書は電子手続により提出することができますが、申告税額の納入については従前のとおり金融機関等での払込み等の手続が必要となります。 |
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