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株式等譲渡所得割記載要領

都民税株式等譲渡所得割　特別徴収税額の納入申告

　特別徴収した都民税株式等譲渡所得割は、東京都所在の納税義務者について取りまとめ、納入申告書により、東京都へ納入申告しなければなりません。

納入申告の方法
○ 　納入申告書を東京都公金収納取扱金融機関に提出して納入してください。
○ 　郵便局で納入する場合は、東京都内郵便局及び関東（山梨県を含む）に所在する郵便局に限ります。
○ 　納入申告書は4枚複写となっていますので、はがさずに4枚とも東京都公金収納取扱金融機関の窓口に提出してください。これにより納入された日をもって納入申告書の提出があったものとみなされます。
納 期 限
○ 　特別徴収した日の属する年の翌年1月10日（年の中途において源泉徴収口座の廃止届出書の提出等があった場合には、当該提出等があった日の属する月の翌月10日）。ただし、休日等に当たる場合は翌日。
　なお、納期限までに納入申告がされなかった場合は、税額に応じた加算金や納期限の翌日から納入の日までの日数に応じた延滞金が課されます。


都民税株式等譲渡所得割　納入申告書記載のしかた

○特別徴収税額計算書
欄 記載のしかた
課 税
　都民税株式等譲渡所得割が課される特定株式等譲渡所得金額を「支払金額」の項に、その「支払金額」の項に記載した金額について特別徴収した都民税株式等譲渡所得割額を「税額」の項にそれぞれ記載します。
還付税額 　「税額」の項には、源泉徴収口座内通算所得金額が同直前通算所得金額に満たないことにより還付した税額を記載してください。また、同欄の「支払金額」の項には、同還付した税額に対応する支払金額を記載してください。
非課税等 　都民税株式等譲渡所得割が課されないもの又はこれを免除されているものについて記載します。


○納入申告書
欄 記載のしかた
知事殿 　東京都
平成*年分 中途*月分 　都民税株式等譲渡所得割が課される特定株式等譲渡所得金額の生じた年を記載します。ただし、年の中途において源泉徴収口座の廃止届出書の提出等があった場合には、特定株式等譲渡所得金額の生じた年を記載するとともに「中途」を○で囲み、「　　月分」の欄には、当該提出等のあった日の属する月を記載します。
特別徴収義務者番号 　商業登記法第６条に規定する商業登記簿において付された会社法人等番号を記載します。
旧特別徴収義務者番号 　前回納入申告時の特別徴収義務者番号と今回納入申告時の特別徴収義務者番号が異なる場合に、前回納入申告時の特別徴収義務者番号を記載します（同一の場合は空欄とします。）。
特別徴収義務者 　本店所在地及び名称と都県民税株式等譲渡所得割の特別徴収を担当する部署名及び連絡先の電話番号を記載します。
処理事項 　記載しないでください。
支払金額 　特別徴収税額計算書の「計」欄の「支払金額」の金額を記載します。
税額 　特別徴収税額計算書の「計」欄の「税額」の金額を記載します。
(延滞金) 　記載しないでください。
（納期限後に納入する場合は延滞金額が課せられますが、本税納入後、中央都税事務所において計算のうえ延滞金の納付書をお送りします。）
納入金額合計 　「税額」を記載します。
課税事務所 　中央都税事務所
(取りまとめ店) 　みずほ銀行公務第一部
口座番号 　００１２０−９−９６９６１０
加入者名 　東京都会計管理者
(取りまとめ局) 　東京貯金事務センター（〒３３０−９７９４）


○具体的な記載例
　（東京都内に住所を有する顧客がＡ氏1名の場合）
平成16年中のＡ氏名義の源泉徴収口座内における譲渡損益の状況
譲渡日 譲渡損益 通算所得※１ 調整所得※２ 徴収税額 還付税額
1月16日 ＋100万円 ＋100万円 ＋100万円 3万円  
4月25日 −60万円 ＋40万円 −60万円   1万8千円
5月1日 −50万円 0万円 −40万円   1万2千円
7月4日 ＋80万円 ＋70万円 ＋70万円 2万1千円  
10月15日 −20万円 ＋50万円 −20万円   6千円
12月21日 ＋120万円 ＋170万円 ＋120万円 3万6千円  
  ＋の計 (ア) 290万円 徴収税額計
(ウ) 8万7千円		 還付税額計
(エ) 3万6千円
−の計 (イ) 120万円
　※1 源泉徴収口座内通算所得金額（年初からの譲渡益から譲渡損を控除した額で、０を下回る場合は０となる。）
　※2 今回の通算所得から直前の通算所得を控除した額（特定株式等譲渡所得金額＝課税標準）

画像：譲渡所得割申請書の記入例
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