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外形標準課税法人等への調査に関するお願い

 地方税法72条の41に規定する法人の所得割、収入割、及び、外形標準課税の付加価値割・資本割については、都道府県知事が調査に基づいて申告内容を確認したうえで、課税標準額、税額が異なるときは更正し、申告書の提出がなかった場合には、課税標準額、税額を決定することとされています。(法72条の41及び41の2)

 都税事務所から事前にご連絡の上職員がおうかがいさせていただき、法人事業税・都民税について調査しております。ご理解ご協力をお願いいたします。

 なお、法人事業税・都民税の賦課徴収に関する調査については、質問し、帳簿書類等を検査し、提示若しくは提出を求めることができることとなっています。(質問検査権:法72条の7、26条、298条)

 
◆◆◆ 法人調査係が調査事務を担当する法人 ◆◆◆
   東京都に主たる事務所等を有し、下記(1)又は(2)に該当する法人。
   (1)  外形標準課税法人(法72条の2第1項第1号イに規定する法人)
   (2) 電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業、少額短期保険業を行う法人、連結申告法人、医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会、法人税が課されない法人、非課税事業を行う法人、外国に恒久的施設を有する法人(資本金の額等をとわず、法72条の41に規定する法人)
 
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