給与負担金の内訳を出向先法人に示していない場合、出向先法人においては当該負担金の全額を報酬給与額に含めます。また出向元法人においては、出向者に支払う給与等の額から支払いを受ける給与負担金全額を控除し、出向者に係る報酬給与額を算定します。
　例えば、報酬給与額の性質を有する額と有しない額の内訳が不明な給与負担金50万円が、出向先法人から出向元法人に対し支払われている場合、50万円を出向先法人の報酬給与額に含めます。
　出向元法人の出向者に係る報酬給与額はマイナス20万円となります。
　なお出向元法人が、出向者に係る給与等の額・法定福利費等の額を基準に、支払いを受ける給与負担金を報酬給与額の性質のある額・ない額にあん分し、出向者に係る報酬給与額を算定することでも差し支えありません。（出向元法人が出向者へ実際に支払う給与等30万円・法定福利費等20万円のとき、給与負担金50万円を30万円と20万円にあん分し、報酬給与額ゼロとすることでも差し支えありません。）

厚生年金基金の掛金について報酬給与額に含めるのは、法人が事業主として基金に拠出する掛金及び徴収金ですが、いわゆる厚生年金代行部分（免除保険料）については、報酬給与額には含めません。
　実際の算定においては、事業主が厚生年金基金に対して拠出した代行部分も含む掛金の総額から、代行部分の額を控除します。代行部分の額については、厚生年金基金を設立しなかった場合に厚生年金保険の保険料として払い込むべき額から、実際に厚生年金保険の保険料として払い込む額を控除した額の2分の1に相当する額になります。（令20の2の4�@�Y）
　また、年金基金の事務費にあてるために拠出する掛金等については、報酬給与額には含めません。（取扱通知4の2の12）

　派遣労働者が派遣先への労働に併せて派遣元の業務等にも従事している場合、当該派遣元に対する役務提供の対価等については法７２条の１５第２項２号の適用を受けません。派遣契約料の７５%を控除することができるのは、派遣先への役務提供の対価として派遣労働者が支払いを受ける給与に限られます。（取扱通知４の２の１５（２））

　土地又は家屋と一体となって効用を果たす構築物等の賃借料相当額についても、土地又は家屋の支払賃借料及び受取賃借料に含まれます。
また、純支払賃借料の対象となるのは、固定資産税における土地又は家屋を連続１月以上使用又は収益する権利の対価として受払される額であり、その使用については土地又は家屋（建物）の全部又は一部を問いません。したがって、壁面使用料のように建物の壁面のみの使用に係る対価も支払賃借料に含まれます。

�@袖看板を設置するために、家屋の一部（壁面）を借りる。
　 …支払賃借料に該当します。
�A家屋に設置されている袖看板に社名等を表示するため、袖看板を借りる。
　 …構築物の賃借であり、支払賃借料になりません。
�B家屋の一室を借りるにあたり、袖看板も併せて借りる。
　 …当該家屋の一部と袖看板は物理的に一体性がないため、袖看板の賃借料は支払賃借料とはなりません。
　 （仮に同一契約であっても、一般的に独立して賃貸借され得る。）
�C家屋一式を借りる。
　 …袖看板は家屋（全体）に定着附属しており、一体となって効用を果たすと認められるため、支払賃借料に含めます。

　荷物の保管料については、「契約等において１月以上荷物を預け、一定の土地又は家屋を使用又は収益していると認められる場合」に、純支払賃借料に含めます。（取扱通知４の４の８）
　ご質問の場合も、契約等で「１月以上」「一定の土地又は家屋の使用」が確認できれば、当該保管料を純支払賃借料に含めます。
　なお「確認できる」とは必ずしも契約書での明記によらず、請求書や入出庫の報告など、客観的に確認できる形式での確認全てをいいます。

＊荷物の保管期間＊

取扱通知４の４の２では、土地又は家屋に係る行政財産を使用する権利の対価の額を純支払賃借料の対象としています。このため、(1)から(4)はそれぞれ下記のような取扱いとなります。

(1)道路の占用料	含める	土地利用の制限により支払う実質的な土地の使用又は収益の対価の額であるため、純支払賃借料の対象となる。
(2)道路空中の占用料	含める	地上権には土地上空や地中などの「区分地上権」が含まれることから、道路空中も土地の使用又は収益の対価の額にあたるため、純支払賃借料の対象となる。
(3)河川占用料	含める	河川占用は原則として土地の使用にあたるため、純支払賃貸料の対象となる。ただし、流水使用・土石採取等の対価との金額区分がある場合は、土地の使用対価部分が対象となる。
(4)公有水面の占用料	原則、 含めない	公有水面は土地又は家屋にあたらないため、純支払賃借料の対象外である。ただし、土地・水面双方の使用を対象とし、かつ、その金額区分がないものについては、全額が純支払賃借料となる。

　資本割の課税標準となる資本金等の額は、法人税法に規定する資本金等の額（又は連結個別資本金等の額）に無償増減資等の金額がある場合は、その金額を加減算した金額をいいます。（法72の21�@、法人税法2条16号、同法同条17号の2、法人税法施行令8条）
　課税標準となる資本金等の額（又は連結個別資本金等の額）は、各事業年度終了の日におけるものですので、事業年度終了後の株主総会等で増資又は減資が決議された場合の資本金等の額は、法人税法別表5(1)の「差引翌期首現在資本金等の額」（又は法人税法別表5の2(1)付表一の「差引翌期首現在連結個別資本金等の額」）と異なることがありますので、ご注意ください。（無償増減資については、資本割No.3〜No.6参照）

自己株式を取得した場合、資本金等の額の減算項目に該当します。(法人税法施行令8条1項20号、21 号)
　外形標準課税における資本割においても、この法人税法の取扱いに基づき資本金等の額を計算します。 　　
　なお、自己株式の取得時にみなし配当が生じる場合は、当該みなし配当の金額は資本金等の額を減算せず、利益積立金額を減算することとなります。

　・平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に資本又は出資の減少をして欠損てん補した場合又は旧商法289条1項及び2項2号に規定する資本準備金による欠損てん補を行った場合には、欠損てん補に充てた金額について、資本金等の額から控除します。（法72の21�@�U）
　・平成18年5月1日以後に、剰余金による損失のてん補を行った場合は、損失のてん補に充てた額を資本金等の額から控除します。この場合の控除額は、資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから一年以内に損失のてん補に充てた金額に限ります。（法72の21�@�V、規3の16�A〜�C）

資本金等の額から損失のてん補に充てた額が控除されるのは、剰余金による損失のてん補が株主総会で決議され、効力が発生した日の属する事業年度からになります。

資本の減少や資本準備金による欠損てん補又は剰余金による損失のてん補を行った法人を適格合併した場合、被合併法人が欠損てん補を行った額を合併法人が控除することはできません。

平成22年4月1日以後、利益準備金・その他利益剰余金による無償増資を行った場合、資本金等の額に加算することとなります。（法72の21�@�T、規3条の16�@）
対象となる事業年度は、平成22年4月1日以後開始する各事業年度です。

　法人が債務の株式化を行った場合、当該法人の資本金等の額が増加します。
　したがって、債務の株式化を行った後の資本金等の額が、当該法人の資本割の課税標準となります。

　総資産の帳簿価額は、税務上の金額ではなく、貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に、令20条の2の19及び取扱通知4の6の5〜4の6の7で示される項目を加算又は減算して算出します。
　加算又は減算の内容には、一部に法人税の「受取配当等の益金不算入」を計算する際に使用する「総資産の帳簿価額」と共通の項目がありますが、下表のとおり、資本割独自の加算・減算項目がありますのでご留意ください 。

地方税法規定	内　　容	法人税の取扱い
令２０の２の１９ �@�X	法72の21�D�Uに規定する、特定子会社に対する貸付金及び保有する特定子会社の発行する社債の金額を控除する。	規定なし
取扱通知 ４の６の５（２）	貸倒引当金勘定の金額が、金銭債権から控除する方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上されている場合にはその控除前の金額とする。注記の方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上されている場合にはこれを加算する。	基本通達 ３-２-５（２） 「できる規定」
取扱通知 ４の６の５（３）	退職給付信託における信託財産の額が、退職給与引当金勘定の金額と相殺されて貸借対照表の資産の部に計上されず、注記の方法により貸借対照表に計上されている場合には、当該信託財産の額を加算する。	基本通達 ３-２-５（３） 「できる規定」

　また、この控除措置の算定で用いる特定子会社株式の帳簿価額は、会計上のものではなく、税務上のものを用います。

　ご質問の外国の事務所が令７条の３の５に規定する恒久的施設（ＰＥ）に該当する場所であれば、当該事務所に係る付加価値額は外国の事業に帰属する付加価値額となります。したがって、付加価値額の総額（全世界の付加価値額）から外国の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額が、課税標準となる付加価値額（国内分）となります。
　また、恒久的施設に該当しない場所であれば、当該事務所に係る付加価値額は外国の事業には帰属しません。したがって、付加価値額の総額から控除することなく、課税標準となる付加価値額に含まれます。
　考え方として、従来からの国外所得の算定方法と同様のものとなります。

外国でその事業が行われる場所とは、令７条の３の５に規定する恒久的施設（ＰＥ）をいいます。なお、海外現地法人は当該恒久的施設には含まれず、貴社は特定内国法人に該当しません。したがって、貴社において、外国の事業に帰属する報酬給与額等は発生しないこととなります。（法７２の１９）

　外形標準課税の対象法人が収入金額課税事業を併せて行う場合には、法人事業税は所得割額、付加価値割額、資本割額及び収入割額の合算額により申告します。
　所得等課税事業及び収入金額課税事業の課税標準の算定は、原則として、製造業と電気供給業を区分経理して得たそれぞれの事業に係る額を基礎としますが、両事業に係る共通経費があり区分経理が困難な場合は、これらの共通経費については両事業の売上金額等最も妥当と認められる基準によってあん分した額を課税標準とします。
　所得等課税事業に係る所得割及び付加価値割の算定については、所得等課税事業に係る部分により課税標準を算定し、資本割については、資本金等の額に事業年度末における全従業者数に占める収入金額課税事業以外の事業に係る従業者数の割合を乗じて得た金額が課税標準となります。
　収入金額課税事業に係る収入割の算定については、外形標準課税導入前と同様の取扱いとなります。

　外国法人であっても、国内に恒久的施設を有し、事業年度終了の日に資本金の額（又は出資金の額）が１億円を超えていれば外形標準課税の対象となります。この場合、資本金の額（又は出資金の額）とは、法人の資本金の額（又は出資金の額）の総額をいい、当該事業年度終了の日の電信売買相場の仲値により換算した円換算額になります。なお、電信売買相場の仲値は、原則としてその法人の主たる取引金融機関のものによりますが、その法人が同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これによることを認めています。（取扱通知１の１、1の2、１の４）
　付加価値額については、国内源泉所得の計算上損金又は益金の額に算入される報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料と単年度損益を合計して算定します。
　また、資本割の課税標準となる資本金等の額は、資本金等の額を従業者数であん分して得た外国の事業に帰属する額を、資本金等の額から控除して得た額とします。（法７２の２２�A、令２０の２の２２）

　都と他の道府県に事務所等を有する法人は、所得割と同様に付加価値割及び資本割についても、課税標準の総額を分割基準であん分し、各都道府県における課税標準額を算定します。

　外形標準課税の対象法人は、法人税において中間申告義務のない法人であっても、事業年度の期間が６月を超えるときは法人事業税について中間申告の義務があります。
　予定申告又は仮決算に基づく中間申告のどちらの方法によるかは法人の選択となりますが、連結法人については予定申告の方法のみとなります。 　

　事業税の計算の基礎となった事業年度に係る法人税の課税標準について、税務官署の更正を受けた場合で、事業税額に不足額があるときは、税務官署が当該更正の通知をした日から1月以内に修正申告を提出し、その修正により増加した事業税を納付しなければなりません。（法72の33�B）
　この場合、所得割の課税標準である所得はもちろんのこと、付加価値割の課税標準である単年度損益が変動するだけでなく、法人税の更正内容により、収益配分額の変動もありうることに注意が必要です。

　法人事業税の申告期限までに、申告書と併せて「徴収猶予申請書」を提出します。
　申告期限が延長されている場合には、その延長された申告期限までに提出してください。
　また、徴収猶予申請書のほかに、徴収猶予の要件に該当する法人であることを証明する書類及び担保提供書が必要となります。