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― 東京都固定資産評価審査委員会 ―

固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出について

<注意>
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固定資産税の納税者(賦課期日(1月1日)現在、固定資産を所有する方をいい、共有者も含みます。)は、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に「審査の申出」をすることができます。

固定資産評価審査委員会は「審査の申出」の審査決定を行うために、法律に基づき設置された行政委員会です。

※青枠内の詳細は審査の申出の流れPDF参照

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東京都23区内に所在する固定資産の固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に関する不服については、東京都固定資産評価審査委員会(以下「委員会」といいます。)に対して審査の申出ができます。委員会は知事から独立した第三者機関として、公正中立な立場から、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)が適正に決定されたものであるか審査します。

委員は、東京都議会の同意を得て知事が選任します。現在、不動産鑑定、建築、法曹、税務会計、行政経験の各分野から、9名の委員が選任されています。

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固定資産税の納税者(賦課期日(1月1日)現在、固定資産を所有する方をいい、共有者も含みます。)若しくは相続人並びに代理人に限られます。借地人、借家人等は審査の申出をすることはできません。

なお、代理人が審査の申出をする場合は、「委任状(様式は任意)」に納税者の住所又は居所若しくは所在地、氏名又は名称、代理人に審査の申出に係る権限を委任する旨、代理人の住所又は居所若しくは所在地、氏名又は名称、委任日を記載し、納税者が押印の上、審査申出書に添付してください。

また、法人の代表者、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの及び総代を立てた場合の総代は、代表者等の資格を証する書面(例:発行から3か月以内の法人の登記事項証明書(原本))を審査申出書に添付してください。

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東京都23区内に所在する固定資産の固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)に限られます。

なお、価格以外の課税の内容(非課税、減免、住宅用地の認定に関すること等)に関して不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を知事にすることができます。

不服申立ての種別 不服の内容 不服申立て先
審査の申出 固定資産課税台帳に登録された価格(評価額) 東京都固定資産評価審査委員会
審査請求 価格以外(非課税、減免、住宅用地の認定に関すること等) 東京都知事

<土地・家屋>

基準年度(評価替えが行われる年度)は、全ての土地、家屋について、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)が審査の申出の対象となります。

ただし、平成29年度は基準年度ではないことから、原則として基準年度の価格(評価額)が据え置かれているため、次の事項に該当し、新たに価格(評価額)が決定され、又は修正された場合に限り、審査の申出をすることができます。

土地:
地目の変換、分合筆等があったとき
地価の下落によって修正された価格(評価額)に不服があるとき又は当該修正が行われるべきであることを申し出るとき
家屋:
新築、増改築等があったとき

<償却資産>

年度にかかわらず、全ての償却資産について、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)が審査の申出の対象となります。

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東京都23区内に所在する固定資産に関して審査の申出ができる期間は、

平成29年度においては、4月3日(月)から9月6日(水)(消印有効)までです。

ただし、固定資産課税台帳に価格(評価額)等を登録した旨の公示の日(平成29年度においては4月3日)以後に、価格(評価額)等の決定又は修正等があった場合、その通知書を受け取った日後3か月以内が、審査の申出ができる期間となります。詳しくは、委員会事務局へお問い合わせください。

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「審査申出書」を委員会事務局又は審査の申出に係る固定資産が所在する区を管轄する都税事務所に提出してください。郵送の場合は、消印の日付が上記審査の申出ができる期間内である必要があります。委員会は、審査申出書を受付後、収受印を押印した控を返却します。

審査申出書の様式は、ホームページからダウンロードするか、委員会事務局、各都税事務所で入手できます。

(注)審査申出書の提出に当たっては、審査申出書及び添付書類にマイナンバー(個人番号)を記載しないでください。

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審査申出人は、審査の申出に理由があることを明らかにするために、評価の基礎となった資料等について書面で都税事務所長へ照会することができます。

ただし、具体的又は個別的でない照会、意見を求める照会、審査申出人以外の方が所有する固定資産に関する照会等はできません。

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審査申出書が提出されると、委員会は不服の内容を審査する前に、審査申出書の提出日や審査申出人の資格の有無、審査申出事項の適否など、適法な形式を備えているかどうかを審査します。提出された審査申出書に不備があった場合、委員会は補正を求めますので、その内容に従って補正する必要があります。

審査申出書の提出期間を過ぎて提出された場合や、委員会の補正の求めにもかかわらず補正されない場合等は、不適法な申出として却下されます。

形式審査を経た適法な審査の申出については、実質審査を行います。委員会における審査は、原則として審査申出書、知事(都税事務所長)からの弁明書やその他の書面に基づき行われます。

また、審査申出人が希望する場合、委員会に対して口頭で意見を述べることができます(以下「口頭意見陳述」といいます。)。口頭意見陳述を希望する場合、審査申出書の口頭意見陳述の希望欄の「有」に〇を記入してください。口頭意見陳述には評価庁(都税事務所長等)は出席しません。

なお、委員会が必要と判断した場合、口頭審理(審査申出人及び知事(固定資産の評価補助員が知事の代理人として出席します。)その他関係者の出席及び証言を求め、公開で、双方の質疑応答を通じて論点を整理する制度)や実地調査を行います。

<閲覧・写しの交付の請求について>

審理手続が終結するまでの間、審査申出人は、委員会に対し、審査申出人、知事(都税事務所長)双方の提出書類等の閲覧に加え、写しの交付を請求することができるようになりました(閲覧は無料。写しの交付は所定の手数料を納付する必要があります。)。

委員会は、必要な審理を終えたときや、審査申出人又は知事(都税事務所長)等から委員会の求める書類等の提出がないとき等は、審理手続を終結し、審査申出人、知事(都税事務所長)その他関係者にその旨を通知します。

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決定には次の3種類があります。

却下:
審査申出書が提出期間を過ぎて提出された場合や、価格(評価額)以外に関する不服の申出等について、不適法であると決定すること
棄却:
審査の申出に価格(評価額)を修正する理由がないと決定すること
認容:
審査の申出の全部又は一部について理由があるとして、価格(評価額)を修正すべきであると決定すること

委員会では、できるだけ早期に審査の決定を行うよう審理手続を進めますが、審理手続は慎重を期する必要があり、また、多数の審査の申出がある場合には、決定までに時間がかかることがありますのでご了承ください。

なお、委員会の決定に不服がある場合、決定の取消しを求めて、決定があったことを知った日から6か月以内に訴訟を提起することができます。ただし、決定があったことを知った日にかかわらず、委員会の決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合、訴訟を提起できなくなります。

また、委員会が審査の申出を受け付けてから30日以内に決定を行わない場合、その申出を却下する決定があったものとみなして、訴訟を提起することができます。

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審査の申出をしようとする方からのよくある質問を以下にまとめました。

ご覧になりたい質問をクリックすると、回答が表示されます。

審査の申出の対象について

Q1 固定資産の価格(評価額)とは何ですか。

Q2 固定資産の価格(評価額)は何に記載されていますか。

Q3 価格(評価額)が納得できないので算出根拠を知りたいのですが。

Q4 審査の申出をすることができる事項は具体的にはどのようなものですか。 

Q5 価格(評価額)以外のことを申出するとどうなりますか。

審査の申出ができる方について

Q6 審査の申出をすることができるのは誰ですか。

Q7 代理人による審査の申出は可能ですか。

Q8 審査の申出を自分に代わって家族にしてもらうことはできますか。

審査の申出の提出について

Q9 審査の申出のための用紙「審査申出書」はどこで入手できますか。

Q10 審査申出書はどこに提出すればいいですか。

Q11 不服の内容はどのように書けばいいのでしょうか。

Q12 審査の申出はいつでも提出できますか。

審理手続について

Q13 審査申出書を提出した後にはどのような手続があるのでしょうか。

Q14 固定資産評価審査委員に不服や意見を直接伝えることはできますか。

Q15 口頭意見陳述の希望の有無は後でも変更できますか。

Q16 不服の裏付けを得るために評価の内容を知りたいのですが。

審査決定その他について

Q17 審査の結果が出るまでの間、固定資産税は納付しなくてもいいですか。

Q18 審査の結果が出るまでの期間はどのくらいですか。

Q19 審査した結果、評価に誤りがあるとされた場合、どうなるのでしょうか。

Q20 審査の申出を取り下げることはできますか。

Q21 審査の申出は年間どのくらいの件数があるのですか。



◇◆◇ 審査の申出についてのお問合せ先 ◇◆◇

東京都固定資産評価審査委員会事務局
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎内 電話03-5388-3005(ダイヤルイン)

関連事項
  土地の評価はどのようにするのですか
  家屋の評価はどのようにするのですか
  償却資産の税額等の算出方法

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