都税事務所の所管区域に関するお願い

【個人事業税、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税共通事項】
■申告内容のご相談やお問い合わせ、郵送・電子申告による申告書等のご提出は、所管都税事務所へお願いします。
　住所又は主たる事務所等が所在する区の都税事務所の窓口においても、申告書等の受付を行いますが、お問い合わせは所管都税事務所までお願いします。
■「納税（課税）証明書」の発行は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で行います。事務手続上、申告・納税すぐ（おおむね１〜２週間以内）の納税証明書の申請については、領収証書の原本（領収印のあるもの）と申告書の控え（受付印のあるもの）の両方をお持ちください。

【法人事業税・地方法人特別税・法人都民税】
■「事業開始等申告書提出済証明書」はすべての都税事務所で発行します。

【事業所税】
■「事業所等新設・廃止申告書」及び「事業所用家屋貸付等申告書」のご提出は、※のとおり所管都税事務所へお願いします。なお、新設又は廃止した事業所等及び事業所用家屋の所在する区の都税事務所でも受け付けます。