平成１７年度税制改正により、従業者割の非課税となる高齢者の年齢が６５歳以上となりましたが、経過措置が設けられています（雇用改善助成対象者となる年齢の上限も同様）。また、事業所税の非課税となる障害者の範囲に精神障害者が追加されました。

改正内容

1. 非課税となる高齢者の年齢が６５歳以上となりましたが、以下の経過措置が設けられています。
   

   事業年度又は年分の始期	高齢者の対象 となる年齢	雇用改善助成対象者 となる年齢
   平成18年3月31日以前に開始する法人の事業年度又は個人の年分	６０歳以上	５５歳以上６０歳未満
   平成18年4月 1 日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分	６２歳以上	５５歳以上６２歳未満
   平成19年4月 1 日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分	６３歳以上	５５歳以上６３歳未満
   平成22年4月 1 日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分	６４歳以上	５５歳以上６４歳未満
   平成25年4月 1 日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分	６５歳以上	５５歳以上６５歳未満

   
   
2. 非課税となる障害者の範囲に精神障害者が追加されました。
   （平成１８年４月１日以後に終了する法人の事業年度又は平成１７年以後の個人の年分から適用されます。）
   　事業所税の非課税となる精神障害者とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方をいいます。