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<東京版>環境減税について

 東京都では、低炭素型都市の実現に向け、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、独自に、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制の2つの環境減税を行っています。

中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)
次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の免除)



〇中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免)


中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。

イラスト ◆ 新着情報
◆ 対象者
◆ 対象設備
◆ 減免額
◆ 適用期間
◆ 手続方法
◆ 申請様式
◆ Q&A
◆ 減免要綱・減免要領・パンフレット等
◆ 問い合わせ先
◆ 新着情報
 

〇LED誘導灯器具が対象設備に追加されました(平成25年4月1日)

〇LED照明器具が対象設備に追加されました(平成24年3月30日)

〇太陽熱利用システム(空気集熱式)が対象設備に追加されました(平成23年4月1日)

〇照明設備の指定基準が変更されました(平成23年4月1日)

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました(平成23年3月31日)

≫過去のお知らせ


※法人事業税・個人事業税の減免に関するQ&Aは適宜更新しています。詳しくはこちらをご覧ください。
 
◆ 対象者
 
法人事業税
次の要件を満たす法人が対象者です。

①資本金の額が1億円以下の法人
(保険業法に規定する相互会社を除きます。)

②「地球温暖化対策報告書」等*1を提出していること

※4月以降に新設された事業所等及びフランチャイズ加盟者の事業所等の場合は、別に定める書類を提出します。
詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。

個人事業税
次の要件を満たす個人事業者が対象者です。

「地球温暖化対策報告書」等*1を提出していること

詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
  *1「地球温暖化対策報告書」等
減免を受けるためには、次のいずれかの書類を環境局に提出する必要があります。それぞれの項目をクリックすると、環境局ホームページへリンクします。
地球温暖化対策報告書
地球温暖化対策計画書・特定テナント等地球温暖化対策計画書
 
◆ 対象設備
 

法人事業税・個人事業税共通

次の要件を満たすものが対象となります。

①温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
※詳細は、環境局ホームページ「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について」をご覧ください。
②省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨機器として指定するもの
・減価償却資産に限ります。
・貸付用、住宅用、中古設備を除きます。
導入推奨機器
・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)
・照明設備(蛍光灯照明器具、LED照明器具、LED誘導灯器具)
・小型ボイラー設備(小型ボイラー類)
・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)
指定された機器の型式番号は、環境局ホームページ「中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備となる環境局の導入推奨機器について」で公表しています。

*照明設備でランプ交換のみの場合は、導入推奨機器に指定されていないため対象になりません。

*LED照明器具は平成24年7月1日以後取得し、LED誘導灯器具(例:避難口誘導灯等)は平成25年7月1日以後取得し、減免申請期限までに指定を受けたものが対象となります。

 

※機器の追加・取消について

導入推奨機器は、随時、追加・取消がありますので、機器更新時等には、必ず機器指定の最新の情報をご確認ください。

 
・機器の取消があった場合・・・指定取消後に取得した設備は、減免対象になりません。
機器の取消情報は、環境局ホームページ「指定取消機器一覧」をご覧ください。
・機器の追加があった場合・・・指定の効力の発生日(「機器指定要綱」の施行日)が設備の取得後である場合は、減免対象になりません。
  詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&A または〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
 
◆ 減免額
 
法人事業税
設備の取得価額(上限2千万円)の2 分の1を取得事業年度の法人事業税の税額から減免します。
(ただし、当期事業税額の2 分の1 を限度)

※減免しきれなかった額は、翌事業年度等の法人事業税の税額から減免可
  詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
設備の取得価額(上限2千万円)の2分の1を、取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から減免します。
(ただし、減免を受ける年度の事業税額の2分の1を限度)

※減免しきれなかった額は、翌年度の個人事業税の税額から減免可
  詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
 
◆ 適用期間
 
法人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年3 月31 日から平成27 年3 月30 日までの間に終了する各事業年度
期間内に終了する各事業年度内での取得

詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年1 月1 日から平成26 年12 月31 日までの間

取得対象期間

詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
 
◆ 手続方法
 
法人事業税
 減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限(申告書の提出期限の延長承認を受けている場合は、その延長された日)までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所(支所)・支庁に提出します。

※減免は、申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする事業年度であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※取得事業年度が欠損等により法人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌事業年度等において、取得事業年度で減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
 詳細は、〇法人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
個人事業税
 減免を受けようとする年度の個人事業税の納期限までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所(支所)・支庁に提出します。

※ 個人事業税は暦年の所得に対して翌年度に課税されますので、平成25年中に対象設備を取得した場合、平成26年度の定期課税から減免対象となります。

※減免は申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする場合であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※損失等により個人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌年度において、この減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
 詳細は、〇個人事業税の減免に関するQ&Aをご覧ください。
※申請期限を過ぎますと、減免を受けることができませんのでご注意ください。
 
◆ 申請様式
 
法人事業税

様式名 様式データ 記載の手引 記載例
法人事業税減免申請書 pdf  excel pdf pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免額に関する計算書
pdf  excel - pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免に関する対象設備明細書
pdf  excel pdf pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
法人事業税の減免に関する対象設備明細書(次葉)
pdf  excel pdf -
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類(減免要綱第2(2)に規定する別に定める書類) pdf  excel pdf -
※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

 
個人事業税

様式名 様式データ 記載の手引 記載例
個人事業税減免申請書 pdf  excel - pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免額に関する計算書
(個人事業税省エネ減免様式その1)
pdf  excel - pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免に関する対象設備明細書
(個人事業税省エネ減免様式その2)
pdf  excel pdf pdf
中小企業者向け省エネ促進税制による
個人事業税の減免に関する対象設備明細書(次葉)
(個人事業税省エネ減免様式その2の2)
pdf  excel pdf -
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類(減免要綱第2(2)に規定する別に定める書類)兼事業所等廃止の場合の事由説明書(個人事業税省エネ減免様式その3) pdf  excel pdf -
※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

 
◆ Q&A
 
法人事業税

〇法人事業税の減免に関するQ&A

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴


個人事業税

〇個人事業税の減免に関するQ&A

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

 
◆ 減免要綱・減免要領・パンフレット等
 

法人事業税・個人事業税共通

〇減免要綱
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る事業税の減免に関する要綱

 
法人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴


中小企業者向け省エネ促進税制(法人事業税の減免)パンフレット
個人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る個人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴


中小企業者向け省エネ促進税制(個人事業税の減免)パンフレット
 
◆ 問い合わせ先
  <中小企業者向け省エネ促進税制に関すること>
所管都税事務所の法人事業税・個人事業税担当係
・主税局課税部法人課税指導課 法人事業税係03−5388−2963
・主税局課税部課税指導課 個人事業税係03−5388−2969

<地球温暖化対策報告書制度/導入推奨機器に関すること>
・東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
                 ヘルプデスク 03−5388−3408
・HPリンク   地球温暖化対策報告書制度について
    導入推奨機器について


〇次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の免除)

◆ 対象車
  ① 電気自動車(燃料電池車を含む)
② プラグインハイブリッド自動車
※ ただし、平成21 年度から26 年度までの間に新車新規登録されたものに限る。
 
◆ 免除額

 

(自動車税)
新車新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分・・・全額を免除
図
※ 新車新規登録した年度:◎印(月割課税)


(自動車取得税)
平成21年度から26年度までの間に取得(新車・中古車)・・・全額を免除
 
◆ 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車における国と都の制度の違いについて
  図
※ 電気自動車は燃料電池自動車を含む。
 
◆ 対象車種(代表例)
  電気自動車(EV)
[普通自動車]
  • リーフ(日産)
[小型自動車]
  • スマートフォーツーエレクトリックドライブ(スマート)
[軽自動車]
  • i−MiEV(三菱)
  • プラグインステラ(スバル)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
[普通自動車]
  • プリウスPHV(トヨタ)
  • アウトランダーPHEV(三菱)

※随時更新予定

 
◆ 問い合わせ先
  <次世代自動車の導入促進税制について>
主税局課税部自動車税係  03−5388−2954