東京都主税局＜＜東京版＞環境減税について＞

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＜東京版＞環境減税について

　東京都では、低炭素型都市の実現に向け、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、独自に、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制の２つの環境減税を行っています。

・中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）
・次世代自動車の導入促進税制（自動車税・自動車取得税の免除）

〇中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）

中小企業者が地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。

◆　新着情報
◆　対象者
◆　対象設備
◆　減免額
◆　適用期間
◆　手続方法
◆　申請様式
◆　Ｑ＆Ａ
◆　減免要綱・減免要領・パンフレット等
◆　問い合わせ先

〇証明設備の指定基準が変更されました（平成23年4月1日）

〇「中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領」を一部改正しました（平成23年3月31日）

≫過去のお知らせ

※法人事業税・個人事業税の減免に関するＱ＆Ａは適宜更新しています。詳しくはこちらをご覧ください。

◆　対象者

法人事業税
次の要件を満たす法人が対象者です。

①資本金の額が１億円以下の法人
(保険業法に規定する相互会社を除きます。）

②「地球温暖化対策報告書」等*¹を提出していること

※4月以降に新設された事業所等及びフランチャイズ加盟者の事業所等の場合は、別に定める書類を提出します。
詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

個人事業税
次の要件を満たす個人事業者が対象者です。

「地球温暖化対策報告書」等*¹を提出していること

詳細は、〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

*¹「地球温暖化対策報告書」等
減免を受けるためには、次のいずれかの書類を環境局に提出する必要があります。それぞれの項目をクリックすると、環境局ホームページへリンクします。
・地球温暖化対策報告書
・地球温暖化対策計画書・特定テナント等地球温暖化対策計画書

◆　対象設備

法人事業税・個人事業税共通

次の要件を満たすものが対象となります。

①温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
※詳細は、環境局ホームページ「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について」をご覧ください。
②省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨機器として指定するもの
・減価償却資産に限ります。
・貸付用、住宅用、中古設備を除きます。

導入推奨機器
・空調設備（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機）
・照明設備（蛍光灯照明器具）
・小型ボイラー設備（小型ボイラー類）
・再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム）
指定された機器の型式番号は、環境局ホームページ「中小企業者向け省エネ促進税制の対象設備となる環境局の導入推奨機器について」で公表しています。

※機器の追加・取消について

導入推奨機器は、随時、追加・取消がありますので、機器更新時等には、必ず機器指定の最新の情報をご確認ください。

・機器の取消があった場合・・・指定取消後に取得した設備は、減免対象になりません。
機器の取消情報は、環境局ホームページ「指定取消機器一覧」をご覧ください。
・機器の追加があった場合・・・指定の効力の発生日（「機器指定要綱」の施行日）が設備の取得後である場合は、減免対象になりません。
詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａのまたは〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

◆　減免額

法人事業税
設備の取得価額（上限２千万円）の２分の１を取得事業年度の法人事業税の税額から減免します。
（ただし、当期事業税額の２分の１を限度）

※減免しきれなかった額は、翌事業年度等の法人事業税の税額から減免可
　詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

個人事業税
設備の取得価額（上限２千万円）の２分の１を、取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から減免します。
（ただし、事業税額の２分の１を限度）

※減免しきれなかった額は、翌年度の個人事業税の税額から減免可
　詳細は、〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

◆　適用期間

法人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年３月31 日から平成27 年３月30 日までの間に終了する各事業年度

詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

個人事業税
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

平成22 年１月１日から平成26 年12 月31 日までの間

詳細は、〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

◆　手続方法

法人事業税
　減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限（申告書の提出期限の延長承認を受けている場合は、その延長された日）までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所（支所）・支庁に提出します。

※減免は、申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする事業年度であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※取得事業年度が欠損等により法人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌事業年度等において、取得事業年度で減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
　詳細は、〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

個人事業税
　減免を受けようとする年分の個人事業税の納期限までに、減免申請書に必要書類を添付して、所管の都税事務所（支所）・支庁に提出します。

※ 個人事業税は暦年の所得に対して翌年度に課税されますので、平成22年中に対象設備を取得した場合、平成23年度の定期課税から減免対象となります。

※減免は申請内容を確認した後に決定します。減免を受けようとする場合であっても、減免前の税額の全額を納付する必要があります。

※損失等により個人事業税額がない場合は、減免申請できません。翌年度において、この減免申請できなかった額の減免申請をすることができます。
　詳細は、〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａをご覧ください。

※申請期限を過ぎますと、減免を受けることができませんのでご注意ください。

◆　申請様式

法人事業税

様式名	記載の手引	記載例
法人事業税減免申請書
中小企業者向け省エネ促進税制による法人事業税の減免額に関する計算書	-
中小企業者向け省エネ促進税制による法人事業税の減免に関する対象設備明細書
中小企業者向け省エネ促進税制による法人事業税の減免に関する対象設備明細書（次葉）		-
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類（減免要綱第２（２）に規定する別に定める書類）		-

※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

個人事業税

様式名	記載の手引	記載例
個人事業税減免申請書	-
中小企業者向け省エネ促進税制による個人事業税の減免額に関する計算書（個人事業税省エネ減免様式その１）	-
中小企業者向け省エネ促進税制による個人事業税の減免に関する対象設備明細書（個人事業税省エネ減免様式その２）
中小企業者向け省エネ促進税制による個人事業税の減免に関する対象設備明細書（次葉）（個人事業税省エネ減免様式その２の２）		-
地球温暖化対策報告書提出書等の控の写しが提出できない場合の書類（減免要綱第２（２）に規定する別に定める書類）兼事業所等廃止の場合の事由説明書（個人事業税省エネ減免様式その３）		-

※アイコンをクリックすると、ダウンロードを開始します。

◆　Q&A

法人事業税

〇法人事業税の減免に関するＱ＆Ａ

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

個人事業税

〇個人事業税の減免に関するＱ＆Ａ

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

◆　減免要綱・減免要領・パンフレット等

法人事業税・個人事業税共通

〇減免要綱
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る事業税の減免に関する要綱

〇制度周知用チラシ（主税局・環境局・産業労働局）

法人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る法人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

〇中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税の減免）パンフレット

個人事業税

〇減免要領
中小企業者による省エネルギー設備等の取得に係る個人事業税の減免取扱要領

更新情報についてはこちらをご覧ください。≫改訂履歴

〇中小企業者向け省エネ促進税制（個人事業税の減免）パンフレット

◆　問い合わせ先

＜法人事業税の減免に関すること＞
・所管都税事務所の法人事業税係
・主税局課税部法人事業税係　　　０３－５３８８－２９６３

＜個人事業税の減免に関すること＞
・所管都税事務所の個人事業税係
・主税局課税部個人事業税係　　　０３－５３８８－２９６９

＜東京都環境局ホームページのリンク＞
・省エネ促進税制対象機器　
・地球温暖化対策報告書制度　
・地球温暖化対策計画書制度
・総量削減義務と排出量取引制度
・中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト

〇次世代自動車の導入促進税制（自動車税・自動車取得税の免除）

◆　対象車
	①　電気自動車 ② プラグインハイブリッド自動車 ※ ただし、平成21 年度から25 年度の間に新車新規登録されたものに限る。

◆　免除額
	（自動車税）新車新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分・・・全額を免除 ※ 新車新規登録した年度：◎印（月割課税）（自動車取得税）平成２１年度から２５年度の間に取得（新車・中古車）・・・全額を免除

◆　電気自動車とプラグインハイブリッド自動車における国と都の制度の違いについて
	※　電気自動車は燃料電池自動車を含む。

◆　対象車種（代表例）
	電気自動車（ＥＶ）：リーフ[普通自動車]（日産）　　　　　　　　　　ｉ－ＭｉＥＶ[軽自動車]（三菱）　　　　　　　　　　プラグインステラ[軽自動車]（スバル）プラグインハイブリッド自動車（PHV）：プリウスPHV（トヨタ） ※随時更新予定

◆　問い合わせ先
	＜次世代自動車の導入促進税制について＞主税局課税部自動車税係　　０３－５３８８－２９５４