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災害等の事由による財形住宅(年金)貯蓄の払出しに係る
都民税利子割額、配当割額の還付について

■ 概要

平成29年度税制改正により、勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下「財形非課税貯蓄」といいます。)について、その払出し(目的外払出し)が災害等の事由に基因するものである場合には、一定の要件の下、その払出しに係る利子等に対する課税が行われないこととされました。
 これに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の払出しを行った際に、当該財形非課税貯蓄に係る利子等について徴収された利子割及び配当割の額がある場合に、その払出しが下記に掲げる「災害等の事由※1」によるものであるときは、当該払出しを行った勤労者は、平成30年4月2日までに、都道府県知事に対し、その徴収された利子割及び配当割の還付を請求することができることとされました。

※1《災害等の事由》

  • ① 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
  • ② 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額が200万円を超えたこと。
  • ③ 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦又は寡夫に該当することとなったこと。
  • ④ 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。
  • ⑤ 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給者資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。

■ 対象者

災害等の事由が生じたことにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形貯蓄を払出し又は解約し、その払出し等に係る利子等について都民税利子割額又は配当割額を徴収された方

■ 申請期限

平成30年4月2日(月)までに、必要書類を提出する必要があります。

■ 必要書類

  • ① 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書
  • ② 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)
  • ③添付書類(災害等の事実が生じたことを証明する書類及び利息計算書等)
  •  ※添付書類については、該当する事由によって異なりますので、還付請求書の記載要領等を参照してください。また、不明な点等については下記中央都税事務所へご相談ください。
  •  ※還付請求書の電話番号については、日中連絡の取れる番号を記載していただけるようお願いいたします。
  •  ※(注意)所得税の還付を受けるためには、税務署長に対して、別途還付請求を行う必要があります。

■ 提出先・問い合わせ先

主税局 中央都税事務所 事業税課 都民税利子割班
 〒104-8558 東京都中央区入船1-8-2  電話:03-3553-2158
  ※都民税利子割、配当割及び株式等譲渡所得割については、都内全域分を中央都税事務所で一括して取り扱っています。

■ 様式ダウンロード

勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書及び別紙