都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市、三鷹市、八王子市、町田市の4市で課税されます。

　事務所又は事業所をいい、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用している場合も含まれます。
　具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫などをいいます。

　法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は12月31日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
　なお、単独では免税点以下でも、みなし共同事業に該当することにより免税点を超える場合がありますのでご注意ください。 　　 『みなし共同事業』に係る事業所税について（パンフレット）

　納税のための申告のほか、23区内では次の申告が必要です。

(ア)前事業年度又は前年の個人に係る課税期間において納税義務を有していた場合
(イ)事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内に所在する事業所等の床面積の合計が800平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合
(ウ)事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内に所在する事業所等の従業者数の合計が80人を超え、100人以下の場合

　23区内において事業所等を新設又は廃止した方が申告義務者となり、新設又は廃止した日から1か月以内に申告が必要です。

　事業所税の納税義務者（事業を行う法人・個人）に事業所用家屋を貸し付けている場合は、貸し付けている方が申告義務者となり、新たに貸付けを行った日から2か月以内に申告が必要です。
　また、貸付内容に異動が生じた場合には、異動が生じた日から1か月以内に申告が必要です。
（注）申告書の提出先

　申告先は、申告の種類や申告対象となる事業所等の所在地により<表１>のとおりとなります。また、東京都の事業所税事務は<表２>の所管都税事務所において取り扱っておりますので、ご協力をお願いいたします。

<表１>　申告の種類と申告受付先都税事務所

事業所税についての詳しい内容は、事業所税の手引をご覧ください。

事業所税の手引（H22.10版）