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事業所税


トピックス
マイナンバー制度の導入に伴い事業所税の申告書が改正されました。
認証保育所に対する事業所税の減免のお知らせ
自転車等駐車場及び介護老人保健施設に係る事業所税の減免のお知らせ
事業所税の電子申告、電子申請・届出をご利用ください(PDF)
23区内の個人事業税、法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税にかかる都税事務所の所管区域について
従業者割の非課税措置が変わりました
貸ビル(東京23区内)所有者の皆様へ
事業所用家屋貸付等申告書の提出をお願いします(PDF)

事業所税について
事業所税の概要
事業所等とは
免税点の判定
事業所税の申告
申告先・お問い合わせ先
事業所税の手引(PDF)(詳しくはこちらをご覧ください)
(注)ダウンロードの際、多少時間がかかることがあります。

Q&A
事業所税とは
事業所税の申告の種類
申告先・お問い合わせ先
よくある質問は?
事業所税に係る非課税・課税標準の特例・減免対象施設

申請様式 以下の申告書・申請書様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。
ホームページ掲載申告書に関する注意事項(必ずお読みください)
申請様式ダウンロード<事業所税>

申告書に関する注意事項


 こちらに掲載しています様式を使用された方で控が必要な場合は、コピーなどの控用の申告書(写等)を添付してください。
 郵送で提出いただく際、控に受付印が必要な場合は、控とともに切手を貼付した返信用封筒を同封してください(控が不要の場合は、返信用封筒の必要はありません。)。

 また、事業所税については申告期限の延長制度はありませんので(災害等の場合を除く。)、申告納付期限は、法人の方は事業年度終了から2ヶ月以内、個人の方は翌年3月15日となります。それまでに必ずご申告ください。
 なお、減免申請書は、申告納付期限内に提出いただくことが減免の絶対条件ですので、ご注意ください。
 



事業所税の概要

 都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都では、23区内において特例で都税として課税されるほか、武蔵野市、三鷹市、八王子市、町田市の4市で課税されます。

納める方
  (1)資産割
  23区内全域の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル(免税点)を超える規模で事業を行う法人又は個人
(2)従業者割
  23区内全域の事業所等の従業者数の合計が100人(免税点)を超える規模で事業を行う法人又は個人
納める額
  (1)資産割
  事業所床面積(平方メートル)×税率600円
(2)従業者割
   従業者給与総額×税率0.25%
納める時期と方法
   法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、個人の場合は事業を行った年の翌年3月15日までに、23区内における主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所に申告して納めます。
 なお、 法人事業税・地方法人特別税、法人都民税とは異なり、申告期限の延長制度はありません。

事業所税についての詳しい内容は、「事業所税の手引」(PDF)をご覧ください。なお、お問い合わせは、所管都税事務所へお願いします。

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事業所等とは

 事務所又は事業所をいい、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用している場合も含まれます。
 具体的には、事務所、店舗、工場、倉庫などをいいます。


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免税点の判定

 法人の場合は事業年度末日の現況により、個人の場合は12月31日の現況により、資産割、従業者割ごとに判定をします。
 なお、単独では免税点以下でも、みなし共同事業に該当することにより免税点を超える場合がありますのでご注意ください。    『みなし共同事業』に係る事業所税について(PDF)


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事業所税の申告

 納税のための申告のほか、23区内では次の申告が必要です。

(1)免税点以下申告

(ア)前事業年度又は前年の個人に係る課税期間において納税義務を有していた場合
(イ)事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の床面積の合計が800平方メートルを超え、1,000平方メートル以下の場合
(ウ)事業年度の末日又は個人に係る課税期間の末日現在において、23区内全域の事業所等の従業者数の合計が80人を超え、100人以下の場合

(2)事業所等の新設・廃止申告

 23区内において事業所等を新設又は廃止した方が申告義務者となり、新設又は廃止した日から1か月以内に申告が必要です。

(3)事業所用家屋の貸付等申告

 事業所税の納税義務者(事業を行う法人・個人)に事業所用家屋を貸し付けている場合は、貸し付けている方が申告義務者となり、新たに貸付けを行った日から2か月以内に申告が必要です。
 また、貸付内容に異動が生じた場合には、異動が生じた日から1か月以内に申告が必要です。
(注)申告書の提出先


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申告先・お問い合わせ先

 申告先は、申告の種類や申告対象となる事業所等の所在地により<表1>のとおりとなります。また、東京都の事業所税事務は<表2>の所管都税事務所において取り扱っておりますので、ご協力をお願いいたします。

<表1> 申告の種類と申告先都税事務所

申告の種類 申告先 (所管都税事務所)
事業所税の申告 ・主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所
<例> 文京区が本店所在地 →千代田都税事務所に申告
事業所等の新設・廃止申告 ・新設・廃止した事業所等の所在する区を所管する都税事務所
事業所用家屋の貸付等申告 ・貸し付けている事業所用家屋の所在する区を所管する都税事務所
 なお、所管都税事務所のほかに、1は主たる事業所、2は新設・廃止事業所、3は貸し付けている事業所用家屋が所在する区の都税事務所でも申告を受け付けています。

<表2>所管都税事務所と所管区域
所管都税事務所 所  管  区  域
千代田都税事務所 千代田区・文京区・北区・荒川区・足立区
中央都税事務所 中央区・台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区
港都税事務所 港区・品川区・大田区
新宿都税事務所 新宿区・目黒区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・
豊島区・板橋区・練馬区
都税事務所の所在地・連絡先はこちら

 事業所税についての詳しい内容は、「事業所税の手引」(PDF)をご覧ください。なお、お問い合わせは、所管都税事務所へお願いします。



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