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軽油引取税


トピックス
不正軽油防止の取組

軽油引取税について
軽油引取税の概要
軽油とは
元売業者、特約業者とは
免税
混和軽油などにも課税されます
製造等の承認を受ける義務について
減免、徴収不能額等の還付又は納入義務の免除について
不正軽油等に対する罰則

Q&A
軽油引取税とは
免税軽油を使用するための手続き
軽油の販売業などを開始するとき
バイオディーゼル燃料を自動車の燃料として販売(消費)するとき
アルコール系燃料を自動車用燃料として使用するとき
軽油を輸入するとき
軽油引取税の減免の手続き
軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の手続き

申請様式・手引
申請様式等ダウンロード<軽油引取税>




軽油引取税の概要

 自動車などのエンジンの燃料に使用する軽油の購入者などにかかります。

納める方

 元売業者又は特約業者から軽油を現実に引き取った方等

納める額

 引き取った軽油の量(キロリットル)× 税率32,100円
 なお、平成22年度税制改正により、指標となるガソリン価格が一定の価格水準を持続的に上回る場合、本則税率を上回る部分の課税を停止する措置が講じられていますが、東日本大震災に対する税制上の対応として「地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)」が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、同日より別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされています。

納める時期と方法

 元売業者や特約業者が軽油の購入者から代金と一緒に税金を預かり、1か月分をまとめて翌月末日までに申告して納めます。


○軽油引取税の申告書、免税軽油・徴収猶予等の申請書の提出先
事務所または事業所等の所在地 提出先
千代田、中央、文京、台東、荒川の各区
都外に本店を有する場合
中央都税事務所
港、品川、目黒、大田、渋谷の各区 港都税事務所
新宿、世田谷、中野、杉並、豊島、北、板橋、練馬の各区 新宿都税事務所
墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の各区 江東都税事務所
多摩の市町村全域 立川都税事務所
島しょ 各支庁

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軽油とは

 次の規格を有する炭化水素油です。
○比重(15℃):0.8017超0.8762以下
○分留性状90%留出温度:267度超400度以下
○残留炭素分:0.2%以下
○引火点:130度以下


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元売業者、特約業者とは

 元売業者:軽油を製造、輸入又は販売することを業とする方で、総務大臣に指定された方をいいます。
 特約業者:元売業者との販売契約に基づいて継続的に軽油の供給を受け販売する方のうち、都道府県知事に指定された方をいいます。


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免税

 船舶の動力源の用途など、法令で定める用途に使用される軽油は一定の手続により免税となります。


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混和軽油などにも課税されます

 軽油に灯油や重油等を混ぜたり、灯油や重油等を混ぜて製造した混和軽油を販売(消費)した場合は、販売(消費)した方に軽油引取税が課税されます。
 また、灯油や重油等、軽油又は揮発油以外のもの(燃料炭化水素油)であっても、自動車の燃料として販売(消費)した場合は、軽油引取税が課税されます。
 なお、都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)により排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用及び販売が規制されています。

不正軽油防止の取組を実施しています。→詳しくは「不正軽油防止の取組」をご覧ください。

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製造等の承認を受ける義務について

 軽油を製造するときや、燃料炭化水素油を自動車の燃料として販売(消費)するとき、軽油と軽油以外の炭化水素油を混和して炭化水素油を製造するときは、事前に知事の承認を受けなければなりません。


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減免、徴収不能額等の還付又は納入義務の免除について

 災害等により保有する未課税又は免税軽油が流出等の損害を受けた場合に減免の対象となります。
 ※特別徴収義務者の納入申告においては、災害等による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の適用があります。

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不正軽油等に対する罰則

平成23年度 税制改正
脱税に関する罪 懲役 10年以下 罰金 1,000万円以下 
製造の承認を受ける義務に関する罪 懲役 10年以下 罰金 1,000万円以下
(法人重科)3億円以下
不正軽油の製造に要する資金・土地・建物・機械・原材料・薬品等の提供又は運搬に関する罪 懲役 7年以下 罰金 700万円以下
(法人重科)2億円以下
不正軽油の運搬、保管、取得又は処分の媒介もしくはあっせんに関する罪 懲役 3年以下 罰金 300万円以下
(法人重科)1億円以下

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