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不正軽油防止の取組
主税局からのPR 軽油引取税の説明 不正軽油に関するQ&A

● 軽油引取税とは

 軽油引取税は、自動車などのエンジンの燃料に使用する軽油の購入者などにかかる税金です。
  1.  納める方
     特約業者または元売業者から軽油を現実に引き取った方等

  2.  納める額
    計算式
     1リットルあたりでは32.1円になります。

  3.  納める時期と方法
     特別徴収義務者として指定されている元売業者や特約業者が、小売業者や消費者に軽油を現実に引き渡したときに、代金と一緒に税金を受け取り、1か月分をまとめて翌月末日までに都内の主たる事務所または事業所等の所在地を所管する都税事務所・支庁に申告して納めます。
     ただし、元売業者や特約業者以外の者が軽油を輸入した場合は、その輸入のときまでに申告して納めます。
    事務所または事業所等の所在地 所管する都税事務所
     千代田・中央・文京・台東・荒川の各区
     都外に本店を有する場合
    中央都税事務所
     港・品川・目黒・大田・渋谷の各区 港都税事務所
     新宿・世田谷・中野・杉並・豊島・北・板橋・練馬の各区 新宿都税事務所
     墨田・江東・足立・葛飾・江戸川の各区 江東都税事務所
     多摩地域の市町村全域 立川都税事務所
     島しょ 各支庁

  4.  元売業者、特約業者とは
     (1)  元売業者
     軽油を製造、輸入または販売することを業とする方で総務大臣が指定した方をいいます。
     (2)  特約業者
     元売業者との販売契約に基づいて継続的に軽油の供給を受け販売する方のうち、都道府県知事が指定した方をいいます。

  5.  免税について
     船舶など法令で定める用途に使用される軽油は、一定の手続きにより免税となります。

  6.  混和軽油などにも課税されます
     軽油に重油などを混ぜた混和軽油を販売(消費)する場合、また重油や灯油などを自動車の燃料として販売(消費)する場合は、販売(消費)した方に軽油引取税が課税されます。
     その他、アルコール系自動車燃料で揮発油や軽油に該当しないものであっても、自動車の燃料として販売(消費)する場合は、軽油引取税が課税されることがあります。
     なお、都では、環境確保条例により排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用及び販売が規制されています。

● 引取課税

 軽油引取税は、元売・特約業者から軽油を購入する者に対して課税されます。元売・特約業者は特別徴収義務者として、これらの者から軽油引取税を徴収し、都道府県に納めなければなりません。(地方税法第144条の2第1項)
元売業者 → □特約業者 → ☆販売業者 → 消費者
□元売業者 → ☆販売業者 → 消費者

□ …特別徴収義務者  ☆ …納税者

● 製造課税

 軽油に重油などを混ぜた製造軽油を販売又は消費する場合は、販売業者又は消費者に軽油引取税が課税されます。
販売業者への課税
(地方税法第144条の2第4項)
 
 
ア  
軽油 A重油 → 軽油 A重油

※ 製造等の承認を受けた場合はアについて課税、未承認の場合はイについて課税
消費者への課税
(地方税法第144条の2第5項)


軽油 A重油 → 軽油 A重油

課税

※製造等の承認義務
・軽油と重油などを混和し、製造するときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。(地方税法第144条の32)
※製造等の承認を受ける義務等に関する罪
・承認を受けないで、製造を行った場合は、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処する。(地方税法第144条の33第1項)

軽油引取税の税率:1キロリットルあたり32,100円

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