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都民税利子割


トピックス
災害等の事由による財形住宅(年金)貯蓄の払出しに係る都民税利子割額、配当割額の還付について
私募債の利子に係る都道府県民税 特別徴収義務者の皆様へ
平成28年1月1日以降 社債の利子に対する都道府県民税 利子割・配当割が変わります!

都民税利子割について
都民税利子割の概要

Q&A
利子割とはどのような税金ですか。
国内に住所がないため還付を受けたいのですが、どのような手続きをすれば良いですか。

申請様式
申請様式ダウンロード<都民税利子割>

お問い合わせ先
  中央都税事務所事業税課都民税利子割班  電話 03-3553-2158



都民税利子割の概要

 金融機関などから支払を受ける預貯金の利子等に対しては、他の所得と分離し、国税である所得税・復興特別所得税とともに、都民税として利子割が課税されます。

納める方
  金融機関などを通じて利子等の支払を受ける個人
※平成28年1月1日以後、法人に対して支払われた利子等については、利子割課税の対象外となりました。
 利子割課税の対象外となる「法人」の範囲については、こちらでご確認下さい。
課税対象
  ○特定公社債以外の公社債の利子
○銀行や信用金庫などの預金利子
○勤務先預金等の利子
など

 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となりました。
 特定公社債等とは、特定公社債(国債・地方債・公募公社債・上場公社債など)、公募公社債投資信託の受益権及び特定目的信託(公募に限る。)の社債的受益権のことをいいます。
納める額
  利子等の額×20.315%
納める時期と方法
   金融機関などが利子等の支払の際に、特別徴収し、1か月分をまとめて翌月10日までに納めます。
 東京都では、特別徴収した税額の申告納入などについて、中央都税事務所(都民税利子割班)が一括して取り扱っています。

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