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スクールバス(通学・通園バス)に対する自動車税の税率

 自家用のバスのうち、「学校」※が所有し、専ら幼児や児童等の通園通学の用に供しているバスについては、これらのバスが教育の用に供されていること、幼児や児童等の交通安全のために使用されている実態に鑑みて、税負担の軽減が図られます。具体的には、営業用のバスのうち一般乗合用のものと同様の税率が適用されます(地方税法第6条第2項に基づく不均一課税)。

※ここでいう「学校」とは、学校教育法第1条に規定する学校のことをいいます。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。ただし、専修学校、各種学校及び保育所は、ここでいう「学校」には含まれません。

(また、「学校」は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみがこれを設置することができるとされてます(学校教育法第2条第1項)。ただし、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない、とされています(学校教育法附則第6条)。)

   
 

1.適用の要件
 学校法人が所有するバスであること。
 ただし、設置者が個人又は宗教法人である幼稚園は、その設置者が所有するバスでも可。

   
 

2.必要な書類
(1)通学用バス届出書(使用状況及び運行経路等を記載)

(2)登録番号の確認、及び「スクールバス」「幼稚園バス」等の表示(道路運送車両法の保安基準18条の第7項に基づく表示)が確認できる写真(車体の前面、後面、両側面に表示されていることが確認できる写真であること)。
   ただし、現車により確認できる場合、写真は不要となります。
   
 

3.注意点
(1)リース車である場合は、対象となりません。
(2)別途、運行経路の確認が必要となります。

   
 

4.税率

定員 年税額
30人以下 12,000円
30人超40人以下 14,500円
40人超50人以下 17,500円
50人超60人以下 20,000円
60人超70人以下 22,500円
70人超80人以下 25,500円
80人超 29,000円