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入札について
入札される方に
公売日の入札手順
入札について

  1. 公売財産の明細書および「公売公告」は各公売財産の公売事務を担当する部署(以下「公売担当部署」という。)・東京都主税局徴収部等に(写)が備え付けてありますので、ご覧ください。

  2. 公売手続等の詳細については、「入札される方に」をご覧ください。

  3. 暴力団関係者は東京都が実施する不動産公売の買受人になることができません。
    詳細については、「不動産公売等における暴力団排除要綱」をご覧ください。

  4. 入札に際しては、あらかじめ閲覧に供されている公売公告及び契約書・管理規約など、関係資料を必ず確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで入札して下さい。

  5. 執行機関は、公売財産が不動産である場合、公売財産の引渡義務は負いません。公売財産内の動産の撤去、占有者等に対しての明渡し請求、前所有者からの鍵の引渡などは、買受人が行うことになります。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与いたしません。

  6. 執行機関は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

  7. 買受人が公売財産にかかる買受代金を全額納付したときに、買受人に危険負担が移転します。

  8. 入札日には次のものが必要となりますので、お持ち下さい。
    (1) 公売保証金
    現金または銀行振出の小切手(東京、横浜手形交換所管内の銀行が振出したもので、振出の日から起算して8日を経過していないもの)
    ※小切手での納付の取扱いについては、各市役所・町村役場にて異なる場合がありますので、事前にご確認ください。
    (2) 印鑑
    代理人が入札する場合は代理人の印鑑、法人の代表者が入札する場合は代表者印
    (3) 代理人が入札する場合は委任状
    (4) 共同入札をする場合は共同入札代表者の届出書兼持分内訳書
    (5) 収入印紙(200円分) 
    公売保証金の返還を受ける方が営利法人又は個人事業者である場合は、公売財産ごとに200円の収入印紙が必要です。

  9. 公売公告後、公売を中止する場合がありますので、入札前に必ず確認してください。

  10. ご不明な点は、各公売財産の公売担当部署までお問い合わせください。
    公売担当部署等の確認は、公売財産一覧表を参照してください。
東京都主税局徴収部
(千代田・新宿・江東・渋谷)都税事務所公売班
各所管区市役所町村役場公売担当係