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<公売情報><入札について>

公売公告等は各公売財産の公売事務を担当する部署(以下「公売担当部署」という。)・東京都主税局徴収部等に(写)が備え付けてありますので、ご覧ください。
公売手続等の詳細については、「入札される方に」をご覧ください。
暴力団関係者は東京都が実施する不動産公売の買受人になることができません。詳細については、「不動産公売等における暴力団排除要綱」をご覧ください。
入札に際しては、あらかじめ閲覧に供されている公売公告及び契約書・管理規約など、関係資料を必ず確認し、登記・登録制度のある財産については、関係公簿等を閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで入札してください。
執行機関は、公売財産が不動産である場合、公売財産の引渡義務は負いません。公売財産内の動産の撤去、占有者等に対しての明渡し請求、前所有者からの鍵の引渡などは、買受人が行うことになります。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与いたしません。
執行機関は公売財産について瑕疵(かし)担保責任を負いません。
買受人が公売財産にかかる買受代金を全額納付したときに、買受人に危険負担が移転します。
入札書等の必要書類の提出には、必ず郵送を利用してください。入札期間の経過後に提出(配達)された入札書は全て無効になります(期間内必着)。
入札期間内における公売保証金の入金が確認できない場合、入札は無効になります。公売保証金については、必ず入札期間内に執行機関が指定した金融機関の口座に入金してください。
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公売公告後、公売を中止する場合がありますので、入札前に必ず確認してください。
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ご不明な点は、各公売財産の公売担当部署までお問い合わせください。公売担当部署等の確認は、公売財産一覧表を参照してください。

東京都主税局徴収部
(千代田・新宿・江東・渋谷)都税事務所公売班
各所管区市役所町村役場公売担当係

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