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入札される方に

Ⅰ 公売当日の手続

1 入札

(1)入札書

入札書は、所定の入札書によって、売却区分番号ごとに記入してください。

入札者は、同一の売却区分番号について、2枚以上の入札書を提出することはできません。この場合、提出した入札書の全てが無効になります。

入札書を書き損じた場合、訂正・抹消をせず、新しい入札書を使用してください。

入札価額を訂正したものは、無効として取り扱います。

入札書に記入する住所・氏名は、住民登録上のもの(法人の場合は、商業登記簿上の所在地・名称)を記入してください。

一度提出した入札書は、入札時間内であっても、引換、変更及び取消しをすることができません。

(2)代理人が入札する場合

代理人が入札に参加する場合には、受任者がその代理権限を有することを証明する委任状を提出してください。

代表権限を有しない方が法人名で入札する場合にも、委任状が必要です。
(例)法人の従業員が、その法人名で入札を行う場合

(3)共同入札を行う場合

共同入札を行う場合には、その共同入札者の中から共同入札代表者を指名して、「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書(別紙含む)」に、①代表者名・②入札者各人の持分・③売却区分番号を記入し、連署・押印の上、入札書とともに入札してください。

共同入札代表者の方が、その代理人に入札手続を行わせる場合には、別途、共同入札代表者による委任状が必要です。

(4)買受人の制限

以下に該当する場合、公売財産を買い受けることはできません。

  • 買受人の制限(国税徴収法第92条)、公売参加者の制限(同法第108条)等によって、買受人となることができない者
  • 公売財産の買受人について一定の資格その他の要件を必要とする場合で、これらの資格等を有しない者
(5)買受適格証明書(必要な場合のみ)

農地に該当する公売財産への入札に参加される方は、「買受適格証明書」を、公売保証金の提供(納付)時に提出してください。

買受適格証明書の提出がない場合、入札に参加することはできません。

(6)暴力団関係者

東京都が実施する不動産等公売について、東京都暴力団排除条例第2条第4号に定める「暴力団関係者(暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者)」は、公売財産を買い受けることができません。

最高価申込者・次順位買受申込者については、「暴力団関係者ではないことの確約書」を提出していただきます。

(7)その他

不動産の買受・利用等に当たっては、各自治体の定める条例等によって、暴力団関係者などに対する不動産の処分についての制限がある場合があります。

あらかじめ、関係する条例等を十分に確認の上、入札してください。

2 公売保証金の提供(納付)

(1)
公売保証金の提供(納付)を要する財産については、公売保証金の提供後でなければ、入札に参加することができません。
入札を行う前に、以下のとおり、公売会場にて公売保証金を提供してください。
  • 東京都主税局徴収部・都税事務所の公売財産
    現金又は小切手(東京・横浜手形交換所管内の銀行が振り出したもので、振出日から起算して8日を経過していないもの)によって提供してください。
  • 区市役所・町村役場の公売財産
    現金又は小切手(銀行振出のもの)によって提供してください。
    小切手による納付の取扱いについては、各区市役所・町村役場にて異なる場合があります。
(2)
入札に当たっては、公売保証金の提供時にお渡しする公売保証金納付証明書を入札書とともに入札してください。

3 開札

開札は、入札参加者による立会の上で行います。ただし、入札参加者又は代理人が開札場所にいない場合、又は立会を拒否する場合には、公売事務を担当していない職員が立ち会います。

4 最高価申込者の決定

売却区分番号ごとに、「入札価額が見積価額以上で、かつ、入札者のうち最高価額である者」を最高価申込者として決定します。

最高価申込者の決定は、入札書の「入札価額」欄記載の金額によって行います。

5 追加入札

開札の結果、最高価申込者に該当する入札者が2名以上いる場合には、当該入札者による追加入札を行います。

追加入札による入札価額が、なお同額であるときには、くじによって最高価申込者を決定します。

*1
追加入札による入札価額は、当初の入札価額以上である必要があります。
*2
追加入札をするべき方が追加入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札額に満たなかった場合には、国税徴収法第108条(公売実施の適正化のための措置)の規定が適用されることがあります。

6 次順位買受申込者の決定

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上のものである必要があります。)による入札者から、買受の申し込みがある場合、その方を次順位買受申込者として決定します。

買受の申込については、最高価申込者の決定後直ちに申込希望の確認を行います。

次順位買受申込者の決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額によります。

最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額による入札者が2名以上いる場合は、くじによって次順位買受申込者を決定します。

次順位買受申込者が提供した公売保証金は、原則として最高価申込者に係る代金納付期限後に返還します。

7 再度入札

開札の結果、入札者がいない場合又は入札価額が見積価額に達しない場合には、直ちに再度入札を実施することがあります。この場合、見積価額の変更は行いません。

8 公売保証金の返還

(1)
最高価申込者にならなかった入札者については、入札終了の告知後、公売会場にて公売保証金を返還します。ただし、次順位買受申込者については、最高価申込者による買受代金の納付後に公売保証金を返還します。
(2)
公売保証金の返還を受ける際には、「公売保証金領収証書」の裏面に、①「金額」「住所」「氏名」を記入、②押印し、③収入印紙200円を貼付(公売保証金の返還を受ける方が営利法人又は個人事業者に該当する場合)の上、上記領収証書を提出してください。
(3)
上記8(2)における収入印紙の貼付は、公売財産ごとに必要になります。
 なお、次の場合には、収入印紙の貼付は不要です。
  • 公売保証金の金額が5万円未満のものである場合
  • 営業に関しないものである場合

Ⅱ 公売当日以降の手続

1 売却決定

公売公告に記載した日時において、最高価申込者に対して売却決定を行います。

売却決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額によって行います。

次順位買受申込者がいる場合、次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。

2 買受代金(換価代金)の納付方法・期限

買受人は、公売公告に記載された換価代金納付期限までに(売却決定と同一日)、買受代金の全額(公売保証金を提供している場合、買受代金から公売保証金を差し引いたものの残額)を納付します。

買受代金は、以下のいずれかの方法により、各公売財産の公売担当部署等にて納付してください(小切手による納付の取扱いについては、各区市役所・町村役場にて異なる場合があります)。

  • 現金
  • 小切手(東京・横浜手形交換所管内の銀行が振り出したもので、振出日から起算して8日を経過していないもの)

次順位買受申込者が買受人になった場合には、その売却決定の日から起算して7日を経過した日が、換価代金納付期限になります。

3 権利移転の手続

買受人からの請求を受けて、各公売担当部署が権利移転登記(所有権移転、抵当権の抹消等の登記)に関する手続を行います。

各公売担当部署への提出書類については、以下を参照してください。

  • 所有権移転登記請求書
  • 住所証明書(個人の場合には「住民票」/ 法人の場合には「商業登記簿」)
  • その他必要書類
*1
必要書類、提出時期等の詳細については、最高価申込者決定後、各公売担当部署の担当者から個別に説明があります。
*2
公売財産が農地等の場合、農業委員会等の発行する権利移転の許可証又は届出受理書が必要です(詳細については権限のある行政庁に確認してください)。
*3
不動産の権利移転手続については、公売日から権利移転登記の完了までに、おおむね1か月程度の期間を要します。

4 権利移転の費用

権利移転に要する費用は、買受人が負担します(以下はその代表例)。

  • 登録免許税
  • 必要書類の受渡しに要する郵送料(買受人 ⇔ 公売担当部署 ⇔ 法務局)

5 暴力団関係者ではないことの確約書

東京都主税局徴収部・都税事務所の公売財産に係る最高価申込者・次順位買受申込者は、東京都に対して「暴力団関係者ではないことの確約書」を提出してください。

確約書の提出については、各区市役所・町村役場によって取扱いが異なるため、各区市役所・町村役場の担当者に確認してください。

Ⅲ 注意事項

1 最高価申込者決定の取消し

次の場合には、最高価申込者・次順位買受申込者の決定を取り消します。

  • 最高価申込者(次順位買受申込者含む)の決定後、売却決定前に、公売の原因となった徴収金(都税等)について、完納の事実が証明されたとき。
  • 国税徴収法第108条第2項(公売実施の適正化のための措置)に該当する事実があった場合

2 売却決定の取消し

次の場合には、売却決定を取り消します。

  • 売却決定後、買受人が買受代金を納付する前に、公売の原因となった徴収金(都税等)について、完納の事実が証明されたとき。
  • 買受人が買受代金の納付の期限までに買受代金を納付しない場合
  • 買受人が買受を取り消した場合(国税徴収法第114条)
  • 売却決定後、国税徴収法第108条第2項(公売実施の適正化のための措置)の規定によって、最高価申込者・次順位買受申込者の決定を取り消した場合
  • その他不服申立てに対する決定若しくは裁決又は判決による場合

3 公売保証金の帰属

(1)
買受人が買受代金を換価代金納期限までに納付せず、売却決定が取り消された場合、その買受人が提供した公売保証金は、その公売に係る徴収金(都税等)に充当します。
この場合において、徴収金への充当後、なお余りがある場合には、その余り(残余金)を滞納者に交付します。
(2)
公売への参加制限の対象となる事実があった場合、その入札者による入札等をなかったものとし、また、その入札者に対する最高価申込者(次順位買受申込者含む)の決定を取り消すことがあります。
この場合、その入札者の提供した公売保証金は執行機関に帰属します(公売への参加制限について、国税徴収法第108条第2項を御参照ください)。

4 買受申込等の取消し

公売財産について、最高価申込者(次順位買受申込者含む)の決定又は売却決定があった場合において、滞納処分の続行の停止(不服申立てなど)があったときは、その間、最高価申込者、次順位買受申込者又は買受人は、その入札又は買受を取り消すことができます。

5 所有権の移転時期

買受人は、買受代金を納付した時に公売財産を取得します(次の場合を除きます)。

  • 農地については、農業委員会、都道府県知事等の許可を受けたとき。
  • その他、所有権の移転時期について特別の定めがある場合。

6 危険負担の移転時期

買受人が買受代金の全額を納付した時に、公売財産に係る危険負担が移転します。

買受代金の納付後に、公売財産に生じた危険(例えば、焼失、盗難など)については、買受人が負担することになります。

7 瑕疵担保責任

執行機関は、公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

8 財産の引渡し

公売財産が不動産である場合、執行機関はその引渡しについて義務を負いません。

9 滞納処分について不服申立てがあった場合

法令その他の理由によって、滞納処分の続行が停止(公売手続の進行が停止)することがあります。