インターネット公売では、代理人が公売参加の手続をすることができます。代理人には、少なくとも公売参加申し込み、公売保証金の納付及び返還にかかる受領、入札並びにこれらに附帯する事務を委任することとします。

（1）手続に入る前にKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン、東京都インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。

（2）以下のいずれかに該当する方は代理人となることができません。

ア　国税徴収法第92条（買受人の制限）又は同法第108条第1項（公売実施の適正化のための措置）に該当する方

イ　東京都インターネット公売ガイドライン及びKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方

ウ　公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合で、これらの資格などを有していない方

エ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方

＊暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律　　第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」を指します。

オ　東京都暴力団排除条例第２条第４号に規定されている以下の暴力団関係者。

（ア）　暴力団員

（イ）　暴力団

（ウ）　暴力団員と密接な関係を有する者

カ　18歳未満の方

キ　日本語を完全に理解できない方

ク　日本国内に住所、連絡先がいずれもない方

（3）代理人による公売参加手続は、公売保証金の納付方法によって異なります。クレジットカードにより納付する場合は「２」を、銀行振込等により納付する場合は「３」に従って手続を行ってください。なお、公売財産によっては銀行振込等による納付ができない場合もありますので、インターネット公売の物件詳細画面で確認してください。

（1）代理人のログインIDで東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加申し込みを行い、「参加者情報」に代理人の住所、氏名等を入力し、代理人による手続の欄の「する」を必ず選択してください。

（2）クレジットカード情報を入力し、公売保証金を納付してください。なお、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。

（3）委任状（必ず委任者（公売参加者本人）の印鑑を押印してください）を「４」に記載されている各公売担当部署へ提出してください。入札開始2開庁日前までに必要書類の提出が確認できない場合、また、公売参加者本人以外の方から委任状が提出された場合も、入札をすることができませんのでご注意ください。

「委任状」

（1）代理人のログインIDでインターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行い、「参加者情報」に代理人の住所、氏名等を入力してください。仮申込みの際は、代理人による手続の欄の「する」を必ず選択してください。

（2）以下の書類を「４」に記載されている各公売担当部署へ提出してください。入札開始2開庁日前までに必要書類の提出が確認できない場合、また、公売参加者本人以外の方から委任状が提出された場合も、入札をすることができませんのでご注意ください。

ア　委任状（必ず委任者（公売参加者本人）の印鑑を押印してください）

イ　公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書

※代理人の住所及び氏名等並びに代理人であることを明記し、「４」に記載されている各公売担当部署へ提出してください。振込先金融機関は代理人名義の口座のみ指定可能です。記入例（代理人による納付の場合）を参考に記入してください。また、ア、イの書類と一緒に送付して頂いて構いません。その場合、公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに公売担当部署が確認できるように納付して頂く必要があるため、余裕を持って書類を送付してください。

※ 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入する振込先金融機関は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）を利用している全国の金融機関の口座（納税準備預金を除きます）を記載してください（もしくは「全銀ネット利用可能金融機関一覧」で確認することができます）→こちら

「委任状」

「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」

（3）公売担当部署は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入されているメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。
メールの案内にしたがって、公売保証金を納付してください。

（4）公売担当部署が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了（参加登録）の手続を行うと、入札することができるようになります。