（1）手続に入る前にKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドライン、東京都インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。

（2）ログインIDの取得などを行い、KSI官公庁オークション内の東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。

（3）公売参加者が法人の場合、法人代表者名で取得したログインIDで東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。

（4）公売保証金の金額は、公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売物件の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、以下の手続を行ってください。

（5）代理人に公売参加の手続をさせる場合、代理人のログインIDで東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申込みを行った後、この手続を行ってください。仮申込みの際は、代理人による手続の欄の「する」を必ず選択してください。公売保証金納付にかかる一連の手続は代理人が行うことになります。

（1）下の「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、太枠内を記入し、押印してください。

※「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、ログインID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。

※公売保証金の返還を受ける際に使用する振込先金融機関には、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）を利用している、全国の金融機関の口座（納税準備預金を除きます）を記載してください（全銀ネットを利用している金融機関は、東京都会計管理局ホームページ「東京都から支払を受ける皆様へ」内の「全銀ネット利用可能金融機関一覧」で確認することができます。）。
ゆうちょ銀行を指定する場合には、「記号・番号」ではなく、振込用の「店名・預金種目・口座番号」が必要になります。　　

※代理人に公売参加の手続をさせる場合、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に代理人の住所及び氏名等並びに代理人であることを明記してください。振込先金融機関は代理人名義の口座のみ指定可能です。記入例（代理人による納付の場合）を参考に記入してください。

※印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。

（2）「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を公売担当部署(６．書類送付先あて名・住所「執行機関情報」参照)に書留郵便にて送付してください。

※代理人の場合は、委任状及び公売参加者本人の住所証明書等と一緒に送付して頂いて構いません。その場合、公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに公売担当部署が確認できるように納付して頂く必要があるため、余裕を持って書類を送付してください。

「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」

（1）公売担当部署は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入されているメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず公売担当部署に受信情報が届くように開いてください。

（2）メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。（公売物件によっては利用できない方法もございます。）

※公売保証金は入札開始日の２開庁日前までに公売担当部署が確認できるように納付してください。公売担当部署が納付を確認できない場合、入札することができません。

ア　銀行振込

※公売保証金を振り込んだ日から公売担当部署が納付を確認するまで３開庁日程度かかることがあります。

※振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。

※類似の口座名にご注意下さい。

イ　現金書留の送付（公売保証金が５０万円以下の場合に限ります。）

※現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。

ウ　郵便為替による納付

※郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ公売担当部署にご相談ください。

エ　現金又は銀行振出小切手の直接持参

※小切手は、電子交換所に加入している銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して８日を経過していないものに限ります。

※受付時間は、平日９時から１７時までです。

（3）公売担当部署が公売保証金の納付を確認した後、本申込登録の手続を行うと、入札することができるようになります。

（4）公売参加仮申し込みを行ったログインIDでログインした画面で、「申込」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

（1）落札者（最高価申込者）及び次順位買受申込者並びにその代理人など以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。

（2）次順位買受申込者又はその代理人などが納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）又はその代理人などが代金を納付した場合などに返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。

（3）公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで入札終了後４週間程度かかることがあります。

（4）公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者又は代理人名義の銀行口座へ公売担当部署から振り込まれます。

（5）公売参加申し込み後、入札をしない場合には、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。

（6）国税徴収法第１０８条第１項各号に該当する公売参加申込者又はその代理人などの公売保証金は返還しません。