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インターネット公売について

せり売り形式(動産・自動車)

入札形式(不動産等)

落札後の手続(自動車)

落札後の手続の流れ

1執行機関連絡先へ電話 2買受代金の納付(買受代金納付期限までの納付が必須です) 3必要書類の提出 4公売物件の引渡 登録移転

1 執行機関連絡先へお電話ください

(1) 入札期間終了後、各公売担当部署が落札者(最高価申込者)又はその代理人等へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、公売担当部署連絡先などをお知らせします。このメールは必ず公売担当部署に受信情報が届くように開いてください。
このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。
(2) メールに記載された公売担当部署連絡先に電話してください。公売担当職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、公売担当職員がご説明いたします。
(3) 代理人に公売参加申し込みから落札後の手続きまでを委任している場合は、代理人が一連の落札後の手続きを行ってください。なお、来庁の際には代理人の身分証明書の提示が必要となります。
(4) 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続のみを行う場合

2 買受代金などの納付

(1) 納付していただく金額
 落札価額-公売保証金
(2) 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を公売担当部署が確認できることが必要です。
(3) 買受代金納付期限は、公売担当部署から送信するメール若しくは公売物件詳細画面でご確認ください。
(4) 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
銀行振込
 ※ 公売担当部署から送信するメールで振込先口座をお知らせします。
 ※ 振込手数料は、落札者の負担となります。
 ※ 類似の口座名にご注意ください。
現金書留の送付(買受代金の金額が50万円以下の場合のみ)
 ※ 現金書留の郵送料等は落札者の負担となります。
郵便為替による納付
 ※ 郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続等についてあらかじめ公売担当部署にご相談ください。
現金又は銀行振出小切手の直接持参
 ※ 小切手は、東京又は横浜手形交換所管内の金融機関が振出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
 ※ 受付時間は、平日9時から17時までです。
(5) 代金納付期限までに公売担当部署が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
(6) 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続のみを行う場合

3 必要書類の提出

(1) 以下の書類を公売担当部署に提出してください。
必要書類の提出先は、入札期間終了後に各公売担当部署が落札者又はその代理人等へ送信するメールにてご確認ください。
公売担当部署が落札者又はその代理人等へ送信したメールをプリントアウトしたもの
落札者が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等,マイナンバーの記載のないもの)
落札者が法人の場合、法人の商業登記簿謄本等
所有権移転登録請求書(下の様式をダウンロードし記名・押印してください。)
自動車保管場所証明書(車庫証明)
移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート))
自動車検査登録印紙(500円)を貼付した手数料納付書
落札者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
郵便切手1500円程度
  (ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が関東運輸局東京運輸支局及び都内自動車検査登録事務所以外で郵送により差押抹消登録・移転登録等の嘱託を行う場合)
(2) 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)若しくは直接公売担当部署に持参してください。
(3) 買受人ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続のみを行う場合
「所有権移転登録請求書」

4 公売物件の引渡・登録移転  落札後の注意事項

(1) 公売担当部署の案内にしたがい、公売物件の引渡を受けてください。
(2) 公売担当部署は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続(移転登録等の嘱託)を行います。
(3) 買受人の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が関東運輸局東京運輸支局及び都内自動車検査登録事務所以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は、原則、郵送にて行います。
(4) 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者ご自身で、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
(5) 売却決定後、公売担当部署が買受代金の納付確認をした後に引渡を受けることが可能となります。
(6) 買受代金納付日に公売財産の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」をご提出ください。また、この場合別途保管料を負担していただくことがあります。
(7) 引渡場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。
(8) 詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。
 
「保管依頼書」

5 代理人が落札後の手続のみ行う場合
落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
  代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類を公売担当部署へご提出ください。
    ア 委任状(必ず委任者(買受人本人)の印鑑を押印してください。)
    イ 買受人本人の住所証明書(住民票等,マイナンバーの記載のないもの)買受人が法人の場合は商業登記簿謄本等
    ウ 代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の運転免許証など身分証明書
    ※ 落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付や引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。
「委任状」