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＜お知らせ＞＜2000.2月のお知らせ＞ |
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| 銀行業等に対する外形標準課税の導入について |
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(1) 目的
安定的な税収及び税負担の公平性の確保
(2) 根拠
現行事業税の課税標準の特例規定を活用（地方税法第７２条の１９）
(3) 納税義務者
都内で事業活動を行う法人のうち、銀行業又はこれに類する事業を営むもの。ただし、当該事業年度末の「資金量」の残高が５兆円以上の法人に限る。（都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、日本銀行等）
(4) 課税標準
当該事業年度の「業務粗利益」
※「業務粗利益」＝「資金利益」＋「役務取引等利益」＋「その他業務利益」 (5) 税率
３％（ただし、「特別法人」については２％）
(6) 分割基準
現行事業税の分割基準を適用
(7) その他
1) ５年間の時限措置とする。
2) 平成１２年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。
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外形標準課税の導入に係る関連資料