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７．大手30行で全金融機関の資金量の５割超（600兆円）、
全国銀行の業務純益の７割超（３兆円）。


全国銀行協会の主張
  • 「資金量５兆円以上」を対象とすることについて
    1. 納税者の事務負担、費用対効果の観点等の説明が不十分
    2. 都は、まず、「税収増ありき」の考え方で、「税負担の公平性確保」と矛盾

　中小金融機関や納税者の事務負担への配慮が必要
  • 中小金融機関に対する配慮、納税者の事務負担等を勘案する必要がある。

  • 具体的な基準の設定に当たっては、次の点を考慮した。
    • 資金量５兆円以上の銀行の資金量は、民間預金取扱金融機関の全資金量の５割を超えている。
    • 資金量５兆円以上の銀行の業務純益は、都市銀行、信託銀行及び地方銀行の業務純益総額の約７割を占めている。

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再三にわたり全銀協関係者等に説明。関係団体にも真摯な説明。 		2.へ
全銀協は「事業の情況」の解釈を誤っている。		 3.へ
バブル期よりも利益をあげながら、事業税を負担していないのは、銀行業だけである。		 4.へ
バブル期は過去15年のうちの一部の期間にすぎない。バブル崩壊以降の僅少な税負担も織り込んでいる。		 5.へ
銀行業が事業税を負担しないのは、一時的なものではない。		 6.へ
全銀協の「大手30行の税負担は総額約100億円（応益シェア１〜２％）が適正」という主張は、非常識である。