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全国銀行協会「７つの疑問点」に対する東京都主税局の考え方

  1. 再三にわたり全銀協関係者等に説明。関係団体にも真摯な説明。

  2. 全銀協は「事業の情況」の解釈を誤っている。

  3. バブル期よりも利益をあげながら、事業税を負担していないのは、銀行業だけである。

  4. バブル期は過去15年のうちの一部の期間にすぎない。バブル崩壊以降の僅少な税負担も織り込んでいる。
  5. 銀行業が事業税を負担しないのは、一時的なものではない。

  6. 全銀協の「大手30行の税負担は総額約100億円（応益シェア１〜２％）が適正」という主張は、非常識である。

  7. 大手30行で全金融機関の資金量の５割超（600兆円）、全国銀行の業務純益の７割超（３兆円）。