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配当割・株式等譲渡所得割 Q&A

特別徴収義務者の方へ

*Q1*  配当割・株式等譲渡所得割の対象となる上場株式等の範囲を教えてください。

*A1*  配当割・株式等譲渡所得割の対象となる上場株式等の範囲は、同じ範囲とされています。具体的には次に掲げるものが該当します。
* 証券取引所に上場されている株式、新株予約権付社債、優先出資証券、ETF、J−REIT
  店頭登録銘柄として登録された株式(出資及び投資口を含む。)
  店頭管理銘柄に指定された株式(出資及び投資口を含む。)
  登録銘柄として登録された日本銀行出資証券
  店頭転換社債型新株予約権付社債(転換特定社債を含む。)
  外国有価証券市場において売買されている株式等
(注) 1の新株予約権付社債の利子は、配当ではありませんので、10%の優遇税率の適用はなく、20%の源泉分離課税です。


*Q2*  どのように「特別徴収」を行えば良いでしょうか。

*A2*  配当割は、上場株式等の配当等の支払いをする法人が、支払時に配当額の3%の地方税を特別徴収し、個人投資家の住所ごと(都道府県別)に集計をして、支払いの翌月10日までに当該都道府県へ申告納入していただきます。
 株式等譲渡所得割は、源泉徴収口座が設置されている証券会社等が、1月から12月の間に行われた上場株式等の譲渡の都度、譲渡損益の3%を特別徴収又は還付を行い、1年分を通算した結果、譲渡益があった場合は一括して支払日の属する年の1月1日現在の住所ごと(都道府県別)に集計をして、翌年1月10日までに当該都道府県へ申告納入していただきます。
 なお、年の途中で当該特定口座の閉鎖等あった場合は、翌月10日までに申告納入していただくことになります。配当割・株式等譲渡所得割の納税義務者は、都道府県に住所を有する個人ですので、法人が受け取る上場株式等の配当等に係る地方税については、特別徴収は行われず現行どおりです。


*Q3*  配当割・株式等譲渡所得割の申告書はどこで入手できますか。

*A3*  配当割・株式等譲渡所得割では、特別徴収義務者は個人投資家の住所所在地の課税団体に、それぞれ納入していただくことになります。このため、納入先の都道府県から申告書を取りよせる手間をはぶくために、納入申告書は全国統一様式となっており、最寄りの都道府県で配布しています。東京都では、中央都税事務所の他各都税事務所・支所にも用意してあります。
 申告書には課税標準額、税額の他に納入先都道府県名や課税事務所等記載していただきます。納入先都道府県ごとの項目情報は、「総務省のホームページ」でご確認ください。


*Q4*  利子割申告していた「公募証券投資信託の収益の分配」について、配当割で申告する場合、納入申告書の特別徴収義務者番号は、利子割で使用していた番号を使うのですか。

*A4*  配当割については、個人投資家の住所所在地(都道府県)ごとに申告していただきますので、「全国統一の特別徴収義務者番号」として、商業登記法第6条に規定する商業登記簿において記載されている「会社法人等番号」を使用してください。


*Q5*  公募株式投資信託の収益の分配に係る配当等の配当割は、利子割同様営業所所在地の都道府県へ申告すれば良いのですか。

*A5*  これまで利子割においては、営業所所在地の都道府県にその営業所取扱分の全てを申告していただきましたが、今後は、個人投資家住所地の都道府県に申告していただくことになります。また、特別徴収義務者番号は各法人の本店の商業登記簿謄本に記載された「会社法人等番号」を用いますので、原則的には各法人の本社等で一括して申告をしていただきますようお願いします。


*Q6*  公募株式投資信託の収益の分配について、マル優の非課税はどうなりますか。

*A6*
(1) 65歳以上の老人等(障害者等を除く)
平成15年1月1日以後、障害者等に当らない老人等である者は、非課税貯蓄申請書及び非課税貯蓄限度額変更申請書の提出ができないこととされていますが、平成17年12月31日までの間は、引き続き、この非課税制度の適用が受けられます。ただし、平成16年1月1日以後に購入(追加購入を含む。)された国内公募株式投資信託の収益の分配については、非課税の適用はありません。
(2) 障害者等
従来どおり、非課税制度の適用を受けられます。ただし、平成16年1月1日以後に購入(追加購入を含む。)された国内公募株式信託の収益の分配については、非課税の適用はありません。


*Q7*  配当割・株式等譲渡所得割の納付先金融機関等について、郵便局でも納入可能のようですが、例えば、東京都内の郵便局から46道府県指定の郵便局へ納入できますか。

*A7*  郵便局での納入は、納入場所が指定されています。例えば、東京都へ納入する場合、山梨県を含む関東に所在する郵便局のみが該当になります。同様に大阪府や愛媛県についても、地域が限定されているため、東京の郵便局から納入することはできません。
 納入先の金融機関等については、別掲「都公金収納取扱金融機関等法人名一覧」をご覧下さい。他道府県の納入先については、各道府県へお問い合せ下さい。


*Q8*  個人投資家に常任代理人や法定代理人が設定されている場合の納税地はどこになりますか。

*A8*  あくまでも受益を受ける個人投資家の住所地の都道府県となります。投資家が常任代理人と契約設定している場合は、実際の配当を受ける投資家の住所地の都道府県に申告納入してください。この投資家が海外居住の場合は課税対象外となります。また、投資家が孫で、祖父が後見人となっている場合などは、孫の住所地の都道府県に申告納入してください。


*Q9*  共有名義の個人投資家の場合の納税地はどこになりますか。

*A9*  共有者の持分までわかっている場合は、その持分に応じて配当割を特別徴収し、それぞれの受益者の住所地の都道府県に申告納入します。なお、持分がわからない場合は、代表者の住所地の都道府県に申告納入してください。


*Q10*  従業員等持株会、投資クラブの納税地はどこになりますか。

*A10*  あくまでも受益をうける会員の住所地の都道府県が納入先になります。


*Q11*  北海道から東京都に本店移転したのですが、「届出書」は必要ですか。

*A11*  東京都に移転された場合や都内で住所変更した場合等は、別紙「特別徴収義務者変更届書」の提出をよろしくお願いいたします。郵送でも受け付けております。
 送付先  〒 104−8558 中央区新富2−6−1 
中央都税事務所 都民税利子割係
電話 03−3553−2151