トップページ ＜お知らせ＞＜東日本大震災に係る地方税法第１５条第１項第１号の徴収猶予の取扱いについて＞
東日本大震災に係る地方税法第１５条第１項第１号
の徴収猶予の取扱いについて
 
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けられた方で、都税を一時に納付することができないと認められる場合には、納税の猶予を受けることができます。
　猶予を受けようとする場合には、各都税事務所にご相談のうえ下記のとおり申請を行ってください。
記
 
【徴収猶予の申請手続】
　(1)　申請に要する書類
　　　　 ①「徴収猶予申請書」（各都税事務所にあります。）
　　　　 ② 徴収猶予を必要とすることを証明する書類（り災証明書）
　　　　 なお、り災証明書の取得が困難な場合は、被害の程度や状況について
　　　　 記載した事情説明書を作成してご提出ください
　　　　 （様式は各都税事務所にあります。）。
　(2)　申請の時期
　　　　随時行うことができます。
　(3)　猶予の始期
　　　　原則として、申請書の「期間」に記載された日。
　　　　（記載がない場合は、申請書の提出日となります。）
　　　　 ただし、納期限が申請後に到来するものについては、
　　　　 納期限の翌日となります。
　(4)　猶予の期間
　　　　原則、１年以内（事情によっては更に１年の延長が可能です。）
　(5)　延滞金の取扱い
　　　　当該猶予期間に対応する延滞金については、全額免除されます。