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大法人の電子申告の義務化の概要について

 平成30年度税制改正により、大法人が行う平成32年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税・法人住民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。その概要について、以下のとおりお知らせします。

1 対象税目

法人事業税及び法人住民税

2 対象法人

大法人とは、以下の(1)及び(2)に掲げる内国法人をいう。

(1)事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社

3 適用開始事業年度

平成32(2020)年4月1日以後に開始する事業年度

4 対象申告書等

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

5 その他

電子申告がなされない場合には不申告として取り扱う。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXを使用することが困難であると認められる場合の措置については、国税における措置等を踏まえ検討する。


※上記の概要は、平成30年度税制改正大綱に記載されている内容をまとめたものであり、東京都が独自に定めた制度ではありません。

(参考)・平成30年度税制改正の大綱(6 納税環境整備)

    ・大法人の電子申告の義務化の概要について

     (国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ)

    ・大法人の電子申告義務化について

     (地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ)

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