５月１日以降に東京都主税局から発送・発行する文書については、原則として「令和」を使用することとしています。

ただし、納税通知書・納付書・証明書等一部の文書における期日等（発行年月日・納期限等）や年度の表記は、「平成」で表記しているものもあります。

「平成」と表記された期日や年度等についても法律上の効果は何ら変わることがありませんので、「令和」の応当日に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

例）「平成31年5月31日」 ⇒ 「令和元年5月31日」

また、皆様から都税事務所等へご提出いただきます申請書等の文書につきましても、改元日以降の年の表示が「平成」とされていましても、有効なものとして取り扱いますので、よろしくお願いいたします。