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東日本大震災（原子力災害）に係る税制上の措置等について
（平成23年8月12日施行）
 
Ⅰ 避難区域内等の資産について特例を講ずるもの
税　目　等 内　　　　　　　　　容
固定資産税・都市計画税

 警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち、避難等の実施状況等を総合的に勘案して市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋について、平成23年度分の課税を免除する。
自動車税・軽自動車税

※軽自動車税は市町村税です。		 警戒区域内にある自動車で、用途の廃止等を事由とした永久抹消登録がなされたものに対しては、平成23年３月11日にさかのぼって自動車税・軽自動車税が課されないようにする特例を講じる。原子力災害に伴う自動車取得税・自動車税の特例について
○避難区域内等の資産についての県税や市町村税は、該当の県や市町村にお問い合わせください。
 

Ⅱ 警戒区域内の資産の代替資産について特例を講ずるもの

税　目　等 内　　　　　　　　　容
固定資産税・都市計画税



※区市町村税ですが、23区にある固定資産については、東京都が都税として課税及び徴収しています。		 １．警戒区域内住宅用地に係る代替住宅用地の特例
　　警戒区域内住宅用地の所有者等が当該住宅用地に代わる土地（代替土地）を 警戒区域が解除された日から起算して３ヶ月を経過するまでの間に取得した場合 等において、当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地の面積相当分について、 取得後３年度分、当該土地を住宅用地とみなす（※）。
※ 住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減される。

２．警戒区域内家屋に係る代替家屋の特例
　　警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋（代替家屋）を警戒区域 が解除された日から起算して３ヶ月（代替家屋が解除後新築されたものであるとき は１年）を経過するまでの間に取得した場合等において、当該代替家屋に係る税額 のうち当該警戒区域内家屋の床面積相当分について、４年度分２分の１、その後の ２年度分３分の１を減額する。

３．警戒区域内償却資産に係る代替償却資産の特例
　　警戒区域内償却資産の所有者等が当該償却資産に代わる償却資産を警戒区 域が解除された日から起算して３ヶ月を経過するまでの間に、被災地域において 取得した場合等においては、課税標準を４年度分２分の１とする。
不動産取得税 １．警戒区域内家屋に係る代替家屋の取得に係る特例
　　警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋（代替家屋）を警戒区域 が解除された日から起算して３ヶ月（代替家屋が解除後新築されたものであるとき は１年）を経過するまでの間に取得した場合等において、当該家屋の床面積相当 分には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。

２．警戒区域内家屋に係る代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例
　　代替家屋の敷地の用に供する土地で、警戒区域内家屋の敷地の用に供されて いた土地（従前の土地）に代わるものを警戒区域が解除された日から起算して ３ヶ月を経過するまでの間に取得した場合等において、従前の土地の面積相当分 には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。
自動車取得税 警戒区域内にある自動車で、用途の廃止等を事由とした永久抹消登録がなされたものに代わる自動車（代替自動車）を平成26年３月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税を非課税又は納税義務を免除する。原子力災害に伴う自動車取得税・自動車税の特例について
自動車税・軽自動車税

※軽自動車税は区市町村税です。		 警戒区域内にある自動車で、用途の廃止等を事由とした永久抹消登録がなされたものに代わる自動車（代替自動車）に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の自動車税・軽自動車税を非課税又は納税義務を免除する。原子力災害に伴う自動車取得税・自動車税の特例について
○資産を代替取得した自治体にお問い合わせください。