東京都主税局＜都税制調査会＞＜東京都税制調査会答申のあらまし：税源移譲について＞

税源移譲について

地方分権の推進のために国から地方への税源移譲が必要です。

地方財政の現状

●	国と地方の歳出の割合は、概ね１：２ですが、これを賄う国税と地方税の配分は、概ね３：２であり、大きな乖離があります。
●	この乖離を埋めているのが、国から地方へ支出される国庫補助負担金と地方交付税です。
●	こうした国からの移転財源を通じて国が地方をコントロールすることは、地方の自立的な発展や自主的な行財政運営を阻害します。

税源移譲の必要性

●	「地域のことは地域で決め、その責任も地域が負う」ことが、地方自治の基本です。
●	「個性豊かな地域社会」を形成していくためには、地方分権を推進していく必要があります。
●	そのためには、地方財源の裏付けとなる税源移譲を進めることが是非とも必要です。

税源移譲の姿

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国の財源への依存割合を少なくし地方税の割合を高め、地方の選択と責任に基づいた行財政運営が行われるようにします。（図１）

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国税と地方税の比率がほぼ１：１となります。（図２）

税源移譲の税目等

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税源移譲の税目は、「社会的費用を分かち合うことにふさわしい税」である個人住民税と、「地方税収の安定的確保と地域振興にも寄与する税」である地方消費税を中心とします。

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税源移譲は、国税と地方税の割合を変えるだけで、増税にはつながりません。

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税源移譲は、現実的な三段階に分けて行うことが適当です。

[図１]　地方財源の内訳
グラフ１

（平成10年度決算ベース）

[図２]　国税と地方税の構成比
グラフ２