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その他 ～今後の税制のあり方について～ 　国・地方を含めた今後の税制のあり方についての、答申の主な内容は、次のとおりです。 活力を生み出す税制 ● 固定資産税、相続税の負担緩和 ・商業地の固定資産税の負担を軽減し、収益還元法を用いた評価の導入 ・中小企業が事業を継続しやすいように相続税を軽減 ● 芸術文化団体などに対する寄附金 ・芸術文化団体やＮＰＯへ寄附した場合に、所得税などの軽減 応益性を重視した地方税制 ● 都道府県の税収を安定させるため、法人事業税へ外形標準課税を導入 ● 住宅用地の固定資産税の負担を適正化 環境に配慮する税制 ● 地球温暖化対策として、炭素を基準とした地方環境税の創設 ● 大気汚染防止と脱税防止のため、軽油引取税の課税を適正化 ● 自家用車と営業用車の税率格差を縮小 ● ディーゼル車とガソリン車との間に税率格差を設定 負担を分かち合う税制 ● 社会的費用を広く分かち合うとの観点から、３段階（5%、10%、13%）となっている個人住民税の税率構造を１０％に一本化 その他 ● 少子化対策や放置自転車対策の一環として、認証保育所や自転車駐輪場の固定資産税を軽減

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