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第1回東京都税制調査会

平成13年9月17日(月)13:00~13:40
都庁第1本庁舎33階特別会議室S6

神野会長
 それでは、お揃いのようでございますので、ただいまから平成13年度の第1回の東京都税制調査会を開催したいと存じます。本日は、ご多用中のところをお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず初めに、本年度の東京都税制調査会を開催するに当たりまして、私から一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
 初めに、海よりも深い悲しみを込めて、糸瀬茂委員に対しまして、哀悼の意を表したいと存じます。昨年来、私たちとともに議論を重ね、苦労をともにしてこられました糸瀬委員が、去る6月30日にご逝去されました。私自身、国会の公聴会などでお知り合いになってから親交を深めてまいりましたし、また、昨年は法定外税の小委員会でご一緒させていただいております。ビジネスマンとしての経験を生かしながら、ご研究、鋭いご賢察に基づいたご提言をいただきまして、私たちの議論に常に新しい風を吹き込んでこられたわけでございます。そうしたことに深い感銘を覚えているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の私どもの活動をお見守りいただけることと思いますので、心から深い哀悼の意を表すとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
 さて、昨年は委員の皆様から多大なご尽力とご協力をいただきまして、昨年11月30日に東京都税制調査会答申、これは副題として「21世紀の地方主権を支える税財政制度」という提言を取りまとめることができました。ここに改めて御礼申し上げます。
 この提言に盛り込みました内容は、今後、地方が自主性を持って地域の運営を図っていく上で欠くことのできない財源問題を正面から取り組みまして、東京発、あるいは地方発のものとして各方面から大きな反響を頂戴いたしております。まさに地方の問題に対して、地方自らが発言をして声を上げたという点で画期的なものであり、その後の小泉内閣における税財源などをめぐる活発な議論を拝見するにつけまして、こうした議論を世の中に喚起し、問うたものではないかということで、私どもも自負をしてもよいのではないかと感じております。
 今年は、昨年、皆様にご議論をいただきました各種の論点、また、時代の変化とともに新たな論議を生じております論点などについて、さらに一層深めた議論を行っていきたいと考えております。そして、より具体的でより実効性のある提言をまとめていければと考えているところでございます。
 今日お集まりいただいております皆様方は、各界でもってそれぞれ重責を担われて、大変お忙しい方ばかりでございますけれども、一層のご尽力、ご協力をお願いする次第でございます。どうぞ本年度もよろしくご協力方お願い申し上げます。
 それでは、事務局からも今年度の調査会の開始に当たりまして、お言葉をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
主税局長
 事務局を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、神野会長はじめ委員の皆様方には、大変お忙しいところを、平成13年度第1回税制調査会に参集いただきまして、誠にありがとうございます。
 申し遅れましたが、私、7月1日の異動によりまして、主税局長を拝命いたしました安間謙臣と申します。前任者同様、よろしくお願い申し上げます。
 さて、昨年度は、今、会長からも言及がありましたように、委員の皆様方の一方ならぬご尽力によりまして、大変有意義な答申を頂戴することができました。地方主権を見据え、その根幹となる財源の問題につきまして、地方から国に対して自らの考えを発信していく。そういう面でまさに先駆的な取り組みになったものでございます。本年度もまた大変厳しい日程のもとでございますが、委員の皆様方には多大なお力とお時間をお借りすることになると思います。どうぞ本年度の答申の取りまとめに向けまして、ますますのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
神野会長
 どうもありがとうございました。
 申し遅れましたけれども、お手元に今年度第1回の東京都税制調査会の議事次第がいっているかと存じます。ご覧いただきまして、この議事次第に則って議事を進行させていただきたいと思います。
 議事に入ります前に、若干委員の交代がございましたので、事務局から新しい委員のご紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
税制調査担当部長 
 税制調査担当部長の川村でございます。私から新しく委員をお願いいたしました方々をご紹介申し上げます。恐れ入りますが、お許しをいただきまして、座って進めさせていただきたいと存じます。
 お手元に配付いたしました本日の調査会次第の次にございます、東京都税制調査会委員名簿をご覧いただきたいと存じます。名簿の順に従いましてご紹介を申し上げますので、恐れ入りますが、その場でご会釈を賜れば幸いでございます。
 まず、特別委員の方々でございますが、都議会議員の立石晴康委員でございます。
 同じく、和田宗春委員でございます。
 同じく、森田安孝委員でございます。
 次に、委員の方々でございますが、東京都出納長の大塚俊郎委員でございます。
 なお、新しい委員のうち、特別区長会会長の矢田美英委員並びに東京都教育長の横山洋吉委員は、所用のため本日ご欠席の連絡をいただいております。
 以上をもちまして、新しい委員の方々のご紹介を終わらせていただきます。
 なお、昨年の調査会同様、委員の皆様のほかに、都の各局長が幹事として出席しております。よろしくお願い申し上げます。
(プレス退場)
神野会長
 どうもありがとうございました。
 今、先に事務局の方から、プレスの方々にご退席いただいておりますけれども、これは昨年同様のことでございますが、これ以降の運営は、運営要領第2の5によりまして、非公開にさせていただきます。ご異議がなければそのようにさせていただきまして、今、プレスの方々にご退席いただいておりますけれども、非公開で進めさせていただいて、自由な忌憚のないご意見を賜ればと思っております。よろしいでございましょうか。では、そのようにさせていただきます。
 それでは、お手元にございます議事次第に従いまして、議事次第の5番目ですね。5の報告事項に移りたいと思います。報告事項は2項目ございまして、まず第一が、税財政をめぐる最近の国等の動きについて、それからもう一つは、昨年度答申に対する反響などについてでございますが、あわせて事務局の方からご報告いただければと思いますので、お願いいたします。
税制調査担当部長
 それでは、私の方から何点か報告をさせていただきます。
 お手元に「平成13年度第1回東京都税制調査会 資料」がございますが、表紙を1枚おめくりをいただきまして、右肩に資料番号が振ってございますが、資料1をご覧いただきたいと存じます。税財政をめぐる最近の国等の動きについてまとめてございます。
 この4月に新内閣が発足して以来、地方自治体における税財源の充実、地方交付税や国庫支出金のあり方等につきまして、様々な場面において議論の俎上に上ることが多くなってきたように思われます。中でも6月に出されました地方分権推進委員会最終報告と、同じく6月に、政府の経済財政諮問会議が取りまとめました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、今後の地方税財制度を構築していく上で、非常に大きな影響力を持ってくると思われますので、ここに取りまとめてございます。詳しくは、後ほど席上配付いたしております冊子をご覧いただくといたしまして、ここでは、資料に従いまして、内容に若干触れさせていただきたいと存じます。
 まず、上段の地方分権推進委員会最終報告におきましては、(1)の基本的視点といたしまして、地方の歳出規模と地方税収の乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化の観点から、歳入中立を原則としつつ、地方税源の充実確保を図ることとされております。
 また、(2)の地方税源の充実策といたしまして、地域的偏在の少ない安定的な地方税体系の構築が必要であるとされ、地方の基幹税目であります個人住民税と地方消費税の割合を高めていく等の具体的な充実の方向が示されております。
 さらに、(3)の地方税源の充実に対応する国庫補助負担金、地方交付税等の改革を図ることとされております。これは、基本的に、昨年11月の都調査会答申と軌を一にするものでございます。
 次に、経済財政諮問会議の基本方針でございますが、ご覧の(1)(2)のように、地方交付税の見直しの方向が示されており、また、(3)の地方税の充実確保におきましては、1つ目の丸の2行目末尾からご覧いただきますと、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討することとされております。
 引き続きまして、昨年度の答申を頂戴いたしました後の反響、私ども都側といたしましての対応等につきまして、ご報告を申し上げます。資料を1枚おめくりをいただきまして、資料2をご覧いただきたいと存じます。
 まず、1の都から他団体等への働きかけでございますが、答申は、東京都選出の国会議員をはじめ、道府県知事、政令市等の市長及び各自治体の税務担当課、各省庁、政府関係者等に配布いたしました。また、答申のパンフレットを、各道府県、全市会等の都内関係団体等に送付いたしました。送付部数は約7万部でございます。
 また、2の都への反響といたしましては、(1)の主税局のホームページにおける都税調関連のアクセス数は、昨年9月から本年8月末までの段階で約4万件ございました。
 さらに、(2)の新聞記事といたしましては、いわゆる6大紙すべてに何らかの形で取り上げられておりまして、ご覧のように、概ね高い評価を頂戴しております。
 以上、2点につきましてご報告申し上げました。
神野会長
 どうもありがとうございました。
 私も、分権推進委員会で税財源関係の座長を務めさせていただいておりますので、少しコメントをさせていただきますと、地方分権推進委員会と経済財政諮問会議と、いずれも報告ないしは閣議決定されたいわゆる方針でございますけれども、似ているようであり、しかし大きな相違点がございまして、それは、分権推進委員会の方は、まず地方税を国税から地方税に移譲しろというのが最初にあって、それを補助金ないしは交付税を削減することによって調整してほしいという、垂直的ないわば関係を調整した後で水平的な調整をと言っているのですが、経済財政諮問会議の方は、まず交付税の改革から入って、その後税財源の見直しがあるというような方向になっているということが、やや相違する点ではないかと思います。
 以上ご報告いただきましたが、引き続いて、議事に移りたいと思います。議事次第の6番目の議事というところでございますけれども、1番目に「諮問事項の確認」というのがございまして、今年度もこの調査会を開始するに当たりまして、改めて知事からの諮問事項を確認させていただきたいと存じますので、事務局の方から、諮問事項についてのご紹介をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
税制調査担当部長
 昨年、石原知事から委員の皆様に諮問がございました事項につきまして、改めて申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、資料3をご覧いただきたいと存じます。諮問文をご確認いただきますよう、「記」以下について朗読させていただきたいと存じます。
 1 諮問事項 
 地方分権の時代にふさわしい地方税制、国・地方を通じた税制全体のあり方その他これらに関連する租税制度の改善について、意見を求める。
 2 趣旨
 地方分権一括法が成立し、国と地方の役割分担等新たな自治の枠組みは示されたものの、何よりも大切な税源の移譲については、中長期的な課題となっている。地方主権の視点に立った真の地方自治を確立するためには、地方税源の充実確保が不可欠である。このため、現行地方税制度及び国・地方を通じた税制全体の望ましいあり方について、実効性ある提言を求めるものである。
 この諮問事項は、委員の皆様の任期3年間を通じてのものでございます。
 以上でございます。
神野会長
 どうもありがとうございました。
 知事からの諮問事項をご確認いただいた上で、議事の第2番目の課題に移りたいと思いますが、今年度の主な検討事項ということでございます。ここからは、本年度のこの税制調査会の答申に向けた議論の進め方、それから、答申の内容などとも密接にかかわってくるものと思いますので、私のほうから委員の皆様に直接ご説明しながら、適宜進めさせていただきたいと思います。
 資料の4をちょっとご覧いただきたいと思います。事務局の方で先ほどご説明にもございましたが、今年度は、その資料の4の「平成13年度東京都税制調査会の主な検討事項(案)」というところにございますように、大きく2つの事項に絞らせて検討を進めていきたいと考えております。一つは、地方税財政制度に関する事項であり、もう一つは環境税制に関する事項でございます。
 資料にございますように、まず第1番目の地方税財政制度に関する事項についてでございますけれども、これは大都市に特有の行政需要に対する財源のあり方、それから、現行の地方交付税制度との関連を含めて検討をしていくということでございます。
 また、現在の環境問題というのは、資源エネルギーなどの大量消費に伴って、地球温暖化など、人類というふうに大きく言っていいかと思いますけれども、人類の直面する最重要課題ということに環境がなっておりますので、環境税制に関する事項として、地球温暖化防止のための環境税を地方税としてつくり上げていく、構築していく、デザインしていくという観点から、その具体的な仕組みなどについて、既存の税制との関連を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
 あわせて大気汚染などの社会的損失をもたらしている自動車の生産者に対しても、環境負荷に応じた費用負担を求めている新税のあり方についても、検討を進めていければと考えております。
 また、こうした検討の場といたしまして、議事次第の方に戻っていただきまして、議事次第の3番目の事項に「今年度の調査会の構成」というのがございますが、この議事の3番目の「今年度の調査会の構成」とも関連いたしますけれども、昨年度は4つの小委員会を設置いたしまして、検討を進めてきたわけですけれども、今年度は検討事項が2つということもございますので、1つの小委員会で2つのテーマをあわせて集中的に検討を行うという方法で進めていきたいと考えております。
 答申の取りまとめにつきましては、小委員会でこれらの2つのテーマの検討結果を踏まえて、草案を作成いたしまして、これを調査会に上げて、調査会の方でご審議をしていただく。そして、最終的には、調査会の提言としてまとめていきたいと考えております。
 以上、今年度の主な検討事項及び検討の進め方についてご説明いたしましたけれども、ここで委員の皆様からご意見を伺って、今私が申し上げました事務局の原案を踏まえた進め方でよろしいかどうか、ご意見をいただければと思います。また、ご質問なりありましたら、何でもご遠慮なくお聞かせいただければと思います。いかがでございましょうか。
古館特別委員
 この資料4ですが、主な検討事項の案ですけれども、この2点、大きな事項が2つなんですが、これが13年度の検討というふうに出されてきた背景というのは、ここにも書いてあるのですが、そのほかに、例えばこういうのもある、いろんなことが議論されて、検討されて、最終的には、この2つということになったのかなと思っているのですが、その点で、この2つ以外にも何か検討の素材に上ったものが事務局としてある、そういうようなことがあれば、ちょっとお聞かせいただければと、このように思っています。
神野会長
 全体、国と地方とのあり方その他についての大きな考え方などは、一応昨年出しておりますので、そのこともあって、事務局の方でご検討いただいているかと思いますが、ちょっと今のご質問に対して、事務局の方からお答えいただけますか。
税制部長
 昨年、幅広くご検討いただきまして、ご提言をいただいております。それを今回は、今日的なテーマ、あるいは都としての重要なテーマということに絞ってご議論をいただいて、より中身を深めていただこうという趣旨で選んでおります。ですので、いろいろな議論の中で、どれがあって、どれがなくなったという点についてのご質問かと思いますけれども、議論としてはいろいろ幅広くさせていただいたということで、そういう中でこの3点というか、大きく分けて2点について、今年はお願いをしたいと、そういう考えでございます。
神野会長
 よろしいですか。
 背景には、1番については、都市再生を含めて様々な都市問題に対する対応がかなり大きなテーマともなっておりますし、後半の問題につきましては、これはもうグローバルと申しますか、いわばワールドワイドの問題となっていて、東京都として、地方の税のあり方として考えていく重要・緊急な課題だということで設定されたと思われますが、以上のご説明でよろしいですか。
古館特別委員
 はい、結構です。
神野会長
 よろしいですか。それでは、ご異議がなければ、今年度は地方税財制度に関する事項と環境税制に関する事項、この2つのテーマに絞って進めていきたいと思います。
 それでは、ちょっと先ほどもやや踏み込んでご説明をいたしましたけれども、次の第3番目の、「今年度の調査会の構成について」というところに移りたいと思います。これについても、事務局の方からひとまずご説明いただければと思います。
税制調査担当部長
 それでは、恐れ入りますが資料5をご覧いただきたいと存じます。本年度の調査会の構成図をお示ししております。この図にございますように、調査会は特別委員6人と委員19人の計25人から構成されております。特別委員は都議会議員の先生方に、委員は学識経験を有する先生方にお願いしております。
 組織は、特別委員と委員の全員で構成される調査会本体と、その内部機構として委員19人で構成される調査委員会、その下に、先ほど会長からご説明がございましたとおり、8人程度の委員で構成される小委員会を1つだけ設置することになると存じます。
 以上でございます。
神野会長
 以上の事務局からのご説明について、ご質問やご意見がございましたら承りたいと思いますので、どうぞ。
 よろしいですか。
 それでは、これまで一応3番目までご了解をいただいたということで、次の第4番目の要綱の改正について、これまでの議論を踏まえまして、ここで要綱・要領の改正についてご確認をさせていただきたいと存じております。これについても、事務局の方からご説明いただけますでしょうか。
税制調査担当部長
 それでは、恐れ入りますが、資料8をご覧いただきたいと存じます。正式の要綱と要領につきましては、資料6と資料7にございますが、ここでは、これらの新旧対照表によりまして、ご説明を申し上げたいと存じます。
 まず、要綱について1点改正がございます。本年4月の東京都の機構改正に伴いまして、幹事会メンバーに変更がございました。
 それから、次に、要領でございますが、今年度は、先ほどの会長のお話のとおり、1つの小委員会で集中して審議をお願いすることとなりますので、小委員会について規定の整備を図るというものでございます。
 以上でございます。
神野会長
 今、ご説明いただきました要綱・要領の改正でございますけれども、これは、機構改正、それから今ご了解をいただきました私どもの委員会の組織にかかわることでございますので、一応、ご了解をいただいたということで了解させていただいてよろしいでしょうか。
 それでは、そのようにさせていただきます。
 次に、今、ご了承をいただきました小委員会のメンバーを選任するということに次の段階として進むことになるわけでございますが、要綱の第7にございますように、私、会長に一任をさせていただくことになっておりますので、ご一任していただければと存じます。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
神野会長
 はい、これも、では一任させていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、近日中に委員の皆様とも調整しつつ、小委員会のメンバーを決定して、ご連絡いたしたいと思います。
 それでは、最後になりますけれども、今年度のスケジュールについて、若干ご説明をしていきたいと思っております。
 昨年度の最初の調査会の折に確認させていただきましたとおり、年に一度程度検討の結果を取りまとめて、知事にご提言申し上げたいと考えております。本年度におきましても、12月を目途に提言をまとめたいと考えております。
 小委員会の検討事項の細目や開催日時などにつきましては、別途、事務局から連絡をさせていただくことになります。
 第1回目の小委員会は、10月上旬を目途に開催できればと考えておりますので、進め方といたしましては、この小委員会の検討を踏まえて、12月を目途に提言を取りまとめて、知事に提出させていただくということで、今年度の日程を進めたいと思っております。
 何かご質問がなければ、今のような進め方で今年度の調査会を進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
神野会長
 それでは、議事は以上で終わりますけれども……、どうぞ。
古館特別委員
 今日この会議が、直接こういう議題次第とかをいただいたのですけど、今度は小委員会の方で、皆さんお忙しい方ばかりなので、言うのもちょっとあれなんですが、今度、調査会の場合は、前のようにそうした答申案というか、骨組みというか、そういうのを事前に、当然ですが出していただければ、本当にありがたいなと。きょうの場合、こういう議事の状況というのは、推測はつくのですけれども、できればもうちょっと詰まってきて、今度は、こういう文章として提言の中に入ってくると思うのですが、その際に、できれば私ども委員に事前配付をできればと、このように思います。よろしくお願いします。
神野会長
 小委員会の方でも、途中経過でもってご連絡申し上げるというわけにはいかないと思いますので、小委員会の方で草案がほぼまとまった段階で、これは事務局の方はいかがでしょうか。この調査会に入る前に、少し事前に見ていただくというようなことができるかどうかということですが。
税制部長
 できるだけ、だんだん詰まってきましたらば、なかなか日程が込んでいますので、厳しいところはあると思うのですけど、ともかく事前にお見せさせていただくようにいたします。
神野会長
 小委員会の方も、小委員の皆様方がフリーに自由な観点からご議論をしていただくということを重視したいと思いますので、小委員会の方でまとまり次第、調査会にかけるに先立って、できるだけまとまった案を、途中経過はちょっと皆様が議論している段階では、むしろ自由な意見を出していただいた方がいいかと思いますので、一応まとまった段階で、できるだけ早めに事前に、ここでご発言していただく前に案を出させていただくというふうにさせていただければと思います。
 今回、不手際があったかと思いますけれども、第1回目でございますので、ご覧のとおり、実質的な内容の討議というよりも、今年度の進め方のご確認をさせていただくということが主要なテーマでございましたので、やや行き届かなかった点があるかと思います。その点をお詫びいたしまして、今後はできるだけこの調査会にかける議案については、早い機会に、でき次第見ていただけるようにさせていただく、ということにさせていただきたいと思います。
 そのほかございませんか。どうぞ。
矢部特別委員
 せっかくすばらしいお顔ぶれの皆様が委員として名を連ねていただいているのですが、前年度のことからまいりまして、なかなかそれぞれの皆様のお考えをお聞かせをいただく機会がないような気がいたしております。それで、日程調整も大変なのでしょうけれども、なるべく多くのご意見をお聞かせをいただきたいなと思って今日対応しているところでもあるのです。そういう機会がつくれるのかどうかということ。
 もう一つは、国のほうの税調等々の動きとかかわったときに、それらに対しての考えをまとめる必要があるのではないかという気もちょっとすることもあります。
 それから、もう一つは、今、世界というか、地球上の動きとしましては、例えばブッシュ政権が誕生して、相続税は向こう10年かけて廃止をするというような提案をされたり、全体の流れは減税の方向に動いていると思うのです。しかし、前回のときもご発言させていただきましたが、日本においては増税の方向で動いているというふうにしか思えないところがあります。これはどちらが正しいかということもありましょうけれども、まだまだ高齢化にしても進行すると言われている日本ですし、東京でございますから、そういう中でそれなりの税源を確保しなければいけないというのはわかりますけれども、税を確保するというだけが税制調査会の役割ではないだろうと、その使われ方が妥当でなければ、それはならんだろうというふうにも思うのです。そうしたことについての議論というのは、なかなかする場がないわけですが、ここでするべきことがどうかということもありますが、神野先生のお考えをお聞かせいただければと思っております。
 以上です。
神野会長
 事務局の方から特にございますか、今のことにつきまして。
税制部長
 日程につきましては、こういった形で税制調査会のフルメンバーで集まっていただく機会を、最終というか、ことしの最終答申に向けましては、できるだけ多くつくりたいと思っております。
 それから、国の税調に対する動きですけれども、今後、国の税調の動き等を見まして、また都の実現すべき国への要望等がございます。そういった面も適宜必要があれば、税調の中で取り上げるような方向にさせていただきたいと思っております。
神野会長
 ちょっと私、出すぎた発言になるかもしれませんが、石原知事のご諮問からいいますと、税制調査会でかなり大きな動きがあった場合に、地方と申しますか、東京発の意見を投げかけるというのが基本的な私どもの任務ですから、税調のほうで大きな動きがあった場合には、それに対して、私ども、今この2つのテーマに限らず取り上げていかなければならないかと思います。
 ただ、昨年と違いまして、昨年、いわゆる中期答申が出ましたので、今年はそう大きな体系的な改正の動き、ちょっとこれも世の中がこうなってくると見通しがつきませんのでわかりませんが、当面、ちょっと模様眺めですので、今、部長からご説明がありましたように、可及のテーマがあるようであれば、必要に応じて開かせていただきたいと思っております。
 それから、もしも機会があればということでございますが、それぞれ今ご提案いただいたようなものは、かなり税制調査会というよりも少し大きなテーマになりますので、私の出すぎた発言になりますが、場合によっては、正式な税制調査会ということではなくて、フリーな懇談会とか懇話会みたいなものが、機会があればちょっと設けて、フリーに委員の方々が意見を述べるような機会も検討させていただいて、実現できるかどうか、大変お忙しい方ばかりなのでわかりませんが、ちょっと私の今思いつきでございますけれども、今のご要望にお応えできるような場ができるかどうかということは、正式な調査会ということではなくて、懇談会みたいなものができるかどうかということを、ちょっと事務局と相談しながら進めていければと思っております。そういうような感じでよろしいでしょうか。
税制部長
 ええ、結構でございます。
神野会長
 そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
 事務局の方から何か特別の連絡事項、その他ございましたら。
税制調査担当部長
 特段ございません。
神野会長
 よろしいですか。それでは、一応これをもって本日予定しておりました議事は終了いたしました。本日は本当にお忙しい中をご参集いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして散会させていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。