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第2回東京都税制調査会

平成13年11月15日(木)18:30~18:45
都庁第1本庁舎33階特別会議室S6

税制部長
 若干お見えになっていらっしゃらない委員の先生もいらっしゃいますが、定刻ですので、始めさせていただきます。
 本日は大変お忙しいところ急遽お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまから平成13年度の第2回東京都税制調査会を開催いたします。
 まず、本日、会長は所用により欠席のため、会議の議長は調査会設置要綱によりまして、内田副会長にお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、以後の進行につきましては、内田副会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
内田副会長
 副会長の内田でございます。本日は急なご案内にもかかわらずご出席を賜りまして、本当にありがとうございます。議事に入る前に、私から本日皆様にお集まりいただきました趣旨につきまして、簡単に述べさせていただきます。着席させていただいて、進行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 東京都では、毎年、国に対する都の要望の実現を求めるため、提案要求活動を行っておりますが、本年度の国への提案要求は来週から始まります。都税調の答申の時期と国に対する予算要求時期がずれるという問題があり、国に対する都の提案要求活動をより効果的に進めるためという趣旨から、今、この時期に東京都税制調査会としての意見を取りまとめていただくことをお願いするものでございます。
 それでは、事務局の方から説明をお願いいたします。
参事
 それでは、私の方からご説明を申し上げたいと思います。座ったままで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま内田副会長からお話がございましたように、来週から東京都の国への提案要求活動が始まることになってございます。後ほど読み上げさせていただきます案文につきまして、委員の皆様方のご了承を頂戴いたしました後に、国へ提出をさせていただきたいと考えてございます。こうしたことを含めまして、今後、この意見書を都の方の提案要求活動に十分活用をさせていただきたいと考えております。お手元にお配りしてございます案文をご覧をいただきたいと存じます。
 なお、案文につきましては、委員の皆様方に事前にお配りしてございましたけれども、何点かご意見を頂戴をいたしております。今回の案文の中に反映を一部させていただいておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
 それでは、読み上げをさせていただきます。
 東京都税制調査会は、昨年11月、地方の視点に立ち、21世紀にふさわしい地域社会のあるべき姿とそれを支える税財政制度について答申を行った。
 地方の選択と責任に基づいた行財政運営の実現を旨とする同答申は、本年6月の地方分権推進委員会最終報告とも考え方を同じくするものである。
 今後は、同答申の考え方に沿って、地方税財政改革を着実に進めることが重要であり、特に次の事項について、国において早急に実現を図ることを強く求めるものである。
 1 国から地方への税源移譲
 国の財源への依存割合を少なくし、地方税の割合を高めることにより、地方は、地域の実情に即した住民主体の施策を展開できる。また、国・地方を通じ効率的な財政運営が可能になる。国の財政再建や景気回復を待つことなく、直ちに地方交付税及び国庫支出金の削減を前提に国から地方への税源移譲に向け、本格的な取り組みを始めること。
 2 土地税制の見直し
 固定資産税等については、バブルの生成・崩壊の過程で生じた制度の歪みを是正し、大都市地域の商業地等の負担を軽減することが、都市の再生を図る上で急務となっている。また、制度の透明性を高め、納税者の信頼を確保していくことが求められている。
 このため、
 (1) 固定資産税制を抜本的に見直し、地価と税負担の関係が明確になるよう仕組みを簡明化すること。また、負担水準の高い大都市地域の商業地等の負担を軽減すること。
 (2) 固定資産税評価額について、情報公開を進めること。また、商業地等の評価について収益還元法を積極的に導入すること。
 (3) 相続税・贈与税について、事業を承継する場合には納税を猶予・免除するなど、負担を軽減すること。
 3 環境に配慮する税制の構築
 大気汚染をはじめ、ますます深刻化する環境問題に対処していくためには、環境重視の視点を経済の仕組みの中に内在化していくことが必要である。
 このため、
 (1) ガソリンよりも優遇されている、軽油の税制を是正すること。
 (2) 環境負荷の大きいディーゼル車の自動車税率を見直すこと。
 (3) 自家用車に比べ低く設定されている営業用車の自動車税及び自動車取得税の税率を見直すこと。
 以上でございます。
内田副会長
 案文については、ただいま事務局より説明させていただきました。
 内容については、案文にあるとおり、昨年の答申の要約をしたものであります。神野会長ともご相談申し上げ、ご提示申し上げた次第でございます。委員の方から何かご質疑かご意見がございましたら、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
水城委員
 この税源移譲でございますが、ここにあるように、6月の分権委員会の最終報告、それに続いて非常に画期的なことは、小泉内閣の骨太方針の中に、税源移譲を含め国と地方の関係を抜本的に見直すのだということで、内閣の非常に権威ある報告書というか答申の中に、この「税源移譲」という4文字が入ったというのは、水面下では大変ないろいろだったようでございますけれども、非常に画期的なことだと思います。
 ただ、現実は、私も財政制度審議会なんかへ参加して、こういう問題を議論しているのですが、孤立無援というとちょっとオーバーですけども、やっぱり反対の意見、壁というのは非常に厚い。入り口のところでとまっているという感じでして、このままでは本当にいつのことになるかわからないわけです。そういう中で、やはりこういう意見をこれからも繰り返ししていくということは、大変有意義なことだと思います。
 それから、一つ誤解がありまして、これは税源移譲というと、何か地方自治体が税源を寄こせとないものねだりをしていると、こういうような言われ方もするわけですが、これは決してそうではなくて、地方交付税とか国庫支出金、やっぱり地方自治体も血を流す、そういう話で自己責任、自己決定と、そういう話であるということを繰り返し主張していく必要があると思います。
 そういう意味で、大変よく練られた表現になっておりまして、全面的に賛成をしたいと思いますし、それからまた、再来年、固定資産税の評価替えがあるわけで、それに向けて、ここに書かれているポイントというのは、恐らく来年大変な議論になるだろうということで、大変これはタイムリーな指摘だと思います。
 それから、事業承継のところ、これは来年度の税制改正をめぐって、少なくとも税金が原因で東京なり大阪の中小業者が事業を承継できないというようなことは、都市再生、ひいては日本の経済再生にとっても大変由々しき問題であります。一部に金持ち優遇というような批判もありますが、そこは気をつけなければいけませんけども、決してそういう問題ではなくて、やはり都市再生にとってこれは大事な問題で、伝えられるところでは、塩川財務大臣もこれに近いことを考えているというようなことも伝えられておりますけれども、そういう意味でも、これも非常にタイムリーな指摘ではないかということで、全面的にこれを了承したいと思います。
 以上でございます。
内田副会長
 ありがとうございました。ほかにございますか。
青木(宗)委員
 私も基本的に全面的に賛成でございますけれども、特に財政学の立場から、分権推進委員会以来、地方の問題をずっと観察をしてきたわけなんですけれども、今、水城委員がおっしゃったように、特に税源の移譲については、我々常に言ってきたにもかかわらず、今回やっと政府の答申の中に入ったわけですけれども、はっきり申し上げて、実現の道は非常に遠いというふうに考えております。
 その中でこのタイミングで、やはり昨年これだけの英知を結集してすばらしい報告書を出したわけですので、それをこのタイミングでもう一度確認をして国に要望していくということは、非常に有意義なことだろうと思います。
 特に、皆様方ご存じのように、きのうあたり新聞報道によれば、非常に地方に厳しい方向で交付税改革が考えられているようで、ただ、はっきり言って、不況をバックにそういうことを言われても、不況のときこそ失業もふえるわけですし、地域で対処していかなければいけない問題もふえる。そういうときこそ本当に税源の移譲を声高に叫んでいかなければいけない。
 それともう一つ、3番目の、特に環境ですけれども、今年の小委員会のテーマにもなっているようですし、ぜひこれは、やはり日本の場合、特に環境を重視する方々が勢力を増さない、あるいは国民全般的に非常に無関心な傾向があるわけですけれども、やはりこれは環境税を含めた環境対策ということを考えていくのも東京都としての役割だろうと考えておりますので、全面的に私も賛成させていただきます。
内田副会長
 ありがとうございました。ほかにございますか。
古館委員
 一言だけ意見を述べさせていただきます。2001年に、先ほどありましたが、相続税と贈与税なんですが、若干拡充されましたが、さらに拡充を求めていく上で、私ども今回のこの相続税の問題ですね。ただ、最高税率の引き下げということについて、私ども従来から反対の態度で臨んでいる。このことだけ表明させていただきたいと思います。
 以上です。
内田副会長
 ありがとうございました。ほかにございますか。
 ありがとうございます。皆様の意見は、地方税調として国にきちっと意見具申をした。それが税源の配分を含めて一定の効果を上げた。しかし、現実はまだまだ大変な道のりがある。そういうことで、繰り返しこういう要望、要請活動をしていくべきだと、こういう意見でございます。時期的にタイムリーということでございますので、この案文を採択していただいて、意見として出させていただく。こういうことでよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
内田副会長
 ありがとうございます。それでは、「地方税財政改革に関する意見」について、本調査会の了承を得たものといたしまして取り扱いをさせていただきます。ありがとうございました。よろしゅうございますね。
 それから、この意見書を事務局から国に対して届けさせていただきますが、そのことについてもよろしゅうございますか。
(「異議なし」の声あり)
内田副会長
 ありがとうございます。
 以上で本日の議事は終了いたしました。本日はお忙しい中、ご参集いただきまして、本当にありがとうございました。これにて散会をさせていただきます。ありがとうございました。