重点事項

１　地方分権改革の推進
２　法人事業税の暫定措置の確実な撤廃及び法人住民税の一部国税化案の撤回
３　財政上の不合理な措置の是正
４　法人事業税の分割基準の適正化等

一般事項

１　固定資産税制の改革
２　国有資産等所在市町村交付金制度等の見直し
３　地方税の電子申告の利用拡大
４　捜索の立会人の拡大
５　個人住民税の徴収等の特例の拡大
６　固定資産税等の徴収制度の改善
７　個人事業税の認定基準の新設
８　自動車関連諸税の維持
９　差押不動産に係る立入調査権の創設
10　不動産等公売処分等に係る不服申立書についての発信主義の適用除外
11　償却資産に係る固定資産税の堅持