重点事項

１　分権型社会の実現
２　都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元
３　法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
４　財政上の不合理な措置の是正
５　地方税収納金整理資金制度の創設
６　法人事業税の分割基準の適正化等

一般事項

１　固定資産税制の改革
２　国有資産等所在市町村交付金制度の見直し
３　地方税の電子申告の利用拡大
４　捜索の立会人の拡大
５　個人住民税の徴収等の特例の拡大
６　自動車の所有権移転代位登録の実現
７　固定資産税等の徴収制度の改善
８　個人事業税の課税方式の見直し
９　自動車関連諸税の維持
10　差押不動産に係る立入調査権の創設
11　不動産等公売処分等に係る不服申立書についての発信主義の適用除外
12　償却資産に係る固定資産税の堅持
13　固定資産評価審査委員会の審査手続の改善
14　固定資産税の「現に所有している者」の認定に係る制度改善
15　法人実効税率引き下げに伴う外形標準課税の適用対象のあり方検討における
　　中小企業への配慮