最重点事項

１　分権型社会の実現
２　都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元
３　法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
４　地方法人課税の分割基準の適正化