土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに、登記の有無にかかわらず課税されます。ただし、相続により取得した場合には課税されません。

　不動産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価、決定された額で、新・増築家屋等を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
　したがって、不動産の購入価格や建築工事費ではありません。
　また、土地や家屋の贈与を受けたり、交換により取得した場合も、固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

　課税標準となるべき額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

土地		・・・・・・・・・・・・・・・・・・	10万円
家屋		新築、増築、改築・・・・ その他（売買など）・・・・	23万円 12万円

ただし、次の場合は、それぞれその前後の土地又は家屋の取得をあわせて一つの土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、判断します。
・土地を取得した方がその土地を取得した日から１年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
・家屋を取得した方がその家屋を取得した日から１年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合

　取得した日から30日以内に、土地、家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に申告してください。未登記物件を取得した場合や登記の中間省略をした場合も申告が必要です。

(1）新築住宅の場合（増築、改築を含む。）

〔要件〕　
床面積^（注）が次の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。



床面積要件 下 限 上限 一戸建の住宅 一戸建以外の 住宅* 貸家以外 50m2以上 50m2以上 240m2以下 貸家 50m2以上 40m2以上 240m2以下

（注）

現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含みます。




*

一戸建以外の住宅とは、マンション等の区分所有住宅又はアパート等構造上独立した区画を有する住宅のことをいいます。 なお、床面積要件の判定は、独立した区画ごとに行います。




〔控除額〕
　

1,200万円*（価格が1,200万円未満である場合はその額）

* 一戸建以外の住宅については、独立した区画ごとに控除されます。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、1,300万円となります（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から平成22年3月31日までの間に取得した場合に限ります。）。

　

〔税額の計算〕

　　（住宅の価格−控除額）×3％＝税額

〔要件〕	次のアからウのすべての要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。




ア　次のいずれかの要件に該当するもの 　 a. 平成17年4月1日以後に取得した住宅で、個人が自己の居住用として取得したもの 　 b. 平成17年3月31日までに取得した住宅で、人の居住の用に供されたことがあるものを、個人が自己の居住用に取得したもの イ　床面積が50m2以上240m2以下のもの 　　（要件の判定は、新築住宅の場合と同様です。） ウ　次のいずれかの要件に該当していること 　 a. 構造 築後期間 非木造 新築後25年以内 木造 （軽量鉄骨造 を含む。) 新築後20年以内 　 b. 平成17年4月1日以後に取得した住宅で、昭和57年1月1日以後に新築されたもの 　 c. 平成17年4月1日以後に取得した上記a、bに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの（ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。）


〔控除額〕


	取得した中古住宅の新築された日に応じた額が控除されます。
		新築された日 控除額 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日※ 100万円 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日※ 150万円 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日※ 230万円 昭和51年1月1日〜昭和56年 6月30日※ 350万円 昭和56年7月1日〜昭和60年 6月30日※ 420万円 昭和60年7月1日〜平成元年 3月31日 450万円 平成元年4月1日〜平成 9年 3月31日 1,000万円 平成9年4月1日以降 1,200万円 ※上記（2）ウの要件もあわせてご覧ください。 　　ただし、住宅の持分を取得した場合には、控除額にその持分を乗じた額となります。




〔税額の計算〕

　（住宅の価格−控除額）×3％＝税額

〔軽減される額〕

次の（ア） 、（イ） のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。

　住宅や住宅用土地を取得した日から原則として60日以内に、不動産取得税申告書に下表の書類（全て写しで可）を添えて、土地、家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁に申告してください。

〔設例〕平成21年5月に土地付新築住宅を購入しました。

　土地の面積は125m²で、住宅は延床面積が100m²です。
　価格（評価額）は、土地が72,000,000円、家屋が12,600,000円です。
　納める税額はいくらでしょう。

家 屋	価格	12,600,000円	「住宅を取得したときの軽減は」の要件を確認
	住宅取得の軽減	12,000,000円	控除額
	課税標準額	600,000円	(ア)−(イ)
	納める額	18,000円	（ウ）×税率（3％）
土 地	価格	72,000,000円
	課税標準額	36,000,000円	（エ）×1/2（「不動産取得税の概要」の納める額参照）
	1m2当たりの価格	288,000円	（オ）÷土地の面積
	税額	1,080,000円	（オ）×税率3％
	住宅用土地の軽減	45,000円
	住宅用土地の軽減	1,728,000円	（カ）×（住宅床面積×2（200m2が限度））×3％
	軽減額	1,728,000円	（ク）か（ケ）の高い方の額
	納める額	0円	（キ）−（コ）（マイナスとなる場合は課税されません。）

　したがって、納める額は家屋18,000円＋土地0円＝18,000円となります。