東京都主税局＜固定資産税(土地・家屋)・都市計画税＞＜小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)の継続について＞＜詳細＞

小規模非住宅用地に対する
固定資産税・都市計画税の減免(23区内)

東京２３区内に一定の要件を満たす非住宅用地（商業ビルや店舗の敷地、駐車場、更地（住宅建設予定地）など）を所有されている方へ

　東京都では、厳しい経済状況下における中小企業者等を支援するため、東京２３区内の一定の要件を満たす非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額を２割減免します。

●減免要件	平成２３年１月１日時点で、以下の要件を満たす土地について減免します。（1）土地要件　　一画地における非住宅用地の面積が400㎡以下であるもの（2）所有者の要件
●減免要件	個人資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人資本又は出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く）
●減免割合	対象となる土地のうち、200㎡までの部分の固定資産税・都市計画税の２割
●減免手続	この減免を受けるためには、申請が必要となります。　まだ申請をされていない方で、小規模非住宅用地を所有されていると思われる方には、平成２３年７月下旬に「固定資産税減免手続きのご案内」を送付する予定です。減免の要件をご確認のうえ、申請してください。　なお、平成２２年度に減免を受けられた方については､今年度新たに申請される必要はありません。

◆	平成２２年度にこの減免を受けられた方へ（平成２３年度の手続、減額時期についてのお知らせです。）
◆	小規模非住宅用地減免Ｑ&Ａ
◆	小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱
◆	小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免について(通達)
※	減免要綱及び通達は平成２３年度版のものが載せてあります。